「廃業届」と呼ばれている書類の正式名称は、個人事業の開業・廃業等届出書である。

ただし、出すのはこれ1枚ではない。青色申告をしていたか、消費税の課税事業者だったか、従業員を雇っていたかで、最大5種類の届出が発生する。しかも期限がそれぞれ違う。

出す書類の一覧

都道府県への届出を忘れる人が多い。税務署の書類だけ出して終わりにすると、個人事業税の課税が続いてしまうことがある。自治体のウェブサイトで様式と期限を確認する。

予定納税をしている場合

予定納税額の減額申請ができる。年の途中で廃業して所得が減る見込みなら、申請することで納付額を抑えられる。

• 第1期・第2期分 —— 7月15日まで
• 第2期分のみ —— 11月15日まで

申請しなければ、前年の所得をもとに計算された額をそのまま納めることになる。廃業した年の資金繰りに効く。

個人事業の開業・廃業等届出書の書き方

1枚の様式で、開業にも廃業にも使う。書くのは次の箇所である。

マイナンバーの記載と、本人確認書類の提示（または写しの添付）が要る。郵送で出す場合は写しを同封する。

提出の方法

• 税務署の窓口へ持参
• 郵送（控えを返してもらうなら、返信用封筒と切手を同封する）
• e-Taxで電子申告

控えは必ず取っておく。金融機関や自治体の手続きで、廃業を証明する書類として求められることがある。

廃業の日をいつにするか

事業をやめた日を書くが、選べる幅がある。

• 月末にすると、消費税や事業税の計算区切りが分かりやすい
• 年末にすると、その年の確定申告で完結する
• 在庫や設備の処分が残っている場合、処分してからにするか、処分前にするかで所得の計上年が変わる

廃業した年も確定申告が必要である。廃業日までの所得を、翌年の申告期限までに申告する。

届出を出す前に確認したい選択肢

廃業届を出すと、その事業は終わる。次の3つは、出す前に一度検討する価値がある。

個人事業でも、事業単位で譲渡できる。顧客リスト、店舗の賃借権、従業員、屋号、仕入先との関係——これらに価値があるなら、閉じるより渡すほうが手取りが残ることがある。

設備を廃棄する前に、いくらで引き取ってもらえるかを見ておく。廃棄には費用がかかるが、譲渡なら収入になる。

法人の場合は手続きが違う

法人には「廃業届」に当たる1枚の書類が無い。解散・清算の登記と、税務上の異動届出が別々に必要になる。

法人をたたむのは、個人事業をたたむより手間も費用もかかる。それだけに、譲渡を検討する価値も大きくなる。

よくある質問

廃業届を出さないとどうなりますか。

申告の督促が来ることがある。税務署の記録上は事業を続けていることになるため、確定申告の案内が届き続ける。個人事業税の課税も止まらない。

期限を過ぎてしまいました。

受け付けてもらえる。遅れたことによる罰則の定めは無い。気づいた時点で速やかに出す。

屋号の預金口座はどうなりますか。

金融機関の手続きが別に必要である。廃業届を出しても口座は自動では閉じない。取引のある金融機関へ確認する。

開業と廃業を同じ年にした場合も出しますか。

両方出す。開業届と廃業届の両方が必要になる。

廃業した年の確定申告はどうなりますか。

必要である。廃業日までの所得を、翌年の申告期限（原則3月15日）までに申告する。青色申告をしていたなら、その年は青色のまま申告できる。

まとめ

• 「廃業届」の正式名称は個人事業の開業・廃業等届出書。期限は廃業の日から1か月以内
• 出すのは1枚ではない。青色申告・消費税・給与支払事務所で最大5種類、期限もばらばら
• 都道府県税事務所への届出を忘れやすい。忘れると個人事業税の課税が続く
• 予定納税をしているなら減額申請ができる。申請しないと前年基準の額を納めることになる
• 届出を出す前に、事業譲渡という選択肢を一度見る。顧客・従業員・許認可・屋号は、廃業では消える

参考

• 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
• 所得税の青色申告の取りやめ手続｜国税庁
• 中小企業の事業承継｜中小企業庁