WACC（Weighted Average Cost of Capital／加重平均資本コスト）は、企業が資金を調達するのにかかっているコストを、負債と株主資本の比率で加重平均したものです。

M&Aの企業価値評価（DCF法）で割引率として使われるほか、投資判断のハードルレートとしても使われます。ここでは計算式と数値を入れた計算例、非上場の中小企業で使うときの論点、実務での注意点を整理します。

WACCの計算式

WACC ＝ 株主資本比率 × 株主資本コスト ＋ 負債比率 × 負債コスト ×（1 − 実効税率）

記号で書くと次のようになります。

WACC ＝ E ÷（D＋E）× r_E ＋ D ÷（D＋E）× r_D ×（1 − t）

「加重平均」の計算方法は、それぞれのコストに資金全体に占める割合を掛けて足すだけです。資金の6割を株主資本、4割を借入で賄っているなら、株主資本コストに0.6、税引後の負債コストに0.4を掛けて合計します。

負債コストに (1 − t) を掛けるのは、支払利息が損金になるためです。税金が減る分だけ、負債の実質的な負担は金利より軽くなります。これを節税効果（タックスシールド）と呼びます。

株主資本コストはCAPMで求めるのが一般的

株主資本コスト（r_E）は、借入金利のように契約で決まっている数字ではありません。株主が「このリスクならこのくらいのリターンが欲しい」と期待する水準です。

実務ではCAPM（資本資産価格モデル）で推計します。

株主資本コスト（r_E）＝ リスクフリーレート（r_f）＋ β ×（マーケットリターン − リスクフリーレート）

• r_f（リスクフリーレート）——長期国債の利回りを使うことが多い。財務省「国債金利情報」で日次の値を確認できる
• β（ベータ）——市場全体に対する、その株式の値動きの感応度
• (r_m − r_f)（マーケットリスクプレミアム）——株式市場全体が国債より上乗せで期待される収益率

非上場企業にはβが存在しません。そのため、類似する上場企業のβを使い、財務レバレッジの違いを調整して当てはめます（アンレバード化・リレバード化）。ここに評価者の判断が入るため、同じ会社でも評価する人によってWACCが変わります。

WACCの計算例

数値を入れて、手順どおりに計算します。β・マーケットリスクプレミアム・借入金利は説明のための仮定です。

βを1.0にすると株主資本コストは9.0%、WACCは6.1%に下がります。1.4にすると株主資本コストは11.4%、WACCは約7.5%です。βを0.2動かすだけでWACCが0.7ポイント前後動くことが分かります。

実効税率は、会社の規模と所得で変わります。法人税率は23.2%ですが、資本金1億円以下の法人などは年800万円以下の所得に15%の軽減税率があります（国税庁）。財務省が示す国・地方の法人実効税率は29.74%です。計算例では30%と置きましたが、自社で使うときは実際の税負担に近い率を置きます。

非上場の中小企業でWACCを置くときの論点

βは類似上場企業から逆算する

類似上場企業のβ（βL）から、借入の影響を除いたβ（βU）を出し、自社の資本構成で掛け戻します。

βU ＝ βL ÷ ｛1 ＋（1 − t）× D/E｝　→　自社のβ ＝ βU ×｛1 ＋（1 − t）× 自社のD/E｝

類似企業のβLが1.0、D/Eが0.3なら、βUは1.0 ÷（1 ＋ 0.7 × 0.3）≒ 0.83です。自社のD/Eを0.67（株主資本60%・負債40%）とすると、0.83 ×（1 ＋ 0.7 × 0.67）≒ 1.2になり、上の計算例のβと一致します。借入が多い会社ほど、同じ事業でもβは高くなります。

負債比率は「目標とする資本構成」で置く

加重に使う負債比率は、今期の決算の数字をそのまま使うより、中長期で維持する資本構成で置くのが基本です。参考として、中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和6年度決算実績）の業種別合計値から、有利子負債（金融機関以外からの借入と社債を含む）の比率を計算すると次のとおりです。いずれも簿価ベースで、時価の株主資本とは一致しません。

リスクプレミアムと規模の差は「二重に」反映しない

マーケットリスクプレミアムには公的に定められた値がなく、測る期間や方法で数値に幅があります。中小企業は上場企業より株式の流動性が低いため、割引率に上乗せする考え方もあります。一方、中小企業庁のガイドライン参考資料は、マルチプル法で30%程度の非流動性ディスカウントをするケースを紹介しています。割引率への上乗せと評価額からの減額を両方行うと、同じリスクを二重に数えることになるため、どちらで反映したかを明示します。

WACCは何に使うか

① DCF法の割引率

将来のフリーキャッシュフローを現在価値に割り引くときの率です。事業価値 ＝ 各年のフリーキャッシュフロー ÷（1 ＋ WACC）^年数 の合計 ＋ 継続価値の現在価値、という形で使います。

DCF法そのものの計算手順はIRR・NPV・DCF法とは？で解説しています。

WACCが1%変わるだけで、企業価値は大きく動きます。とくに継続価値（ターミナルバリュー）の比重が大きい評価では、割引率のわずかな差が結論を左右します。

② 投資判断のハードルレート

新規事業や設備投資の期待収益率がWACCを上回るかどうかが、投資すべきかの目安になります。

WACCを下回るリターンしか生まない投資は、資本コストを回収できていません。利益が出ていても、資本コストに届いていなければ価値を毀損している——これがROIC経営やEVAの考え方の出発点です。

③ 資本構成の検討

負債は株主資本より一般にコストが低く、節税効果もあります。理屈のうえでは、負債比率を上げるとWACCは下がります。

ただし、負債が増えれば財務リスクが上がり、株主資本コストも借入金利も上昇します。下がり続けるわけではなく、どこかで反転する——ここが資本構成を考えるうえでの要点です。

実務で間違えやすい3点

① 簿価ではなく時価で加重する

E（株主資本）は時価総額を使うのが原則です。簿価の純資産で計算すると、比率がずれます。非上場企業では、評価額を用いるか、類似企業の資本構成を参照します。

② 会社全体のWACCを、性質の違う事業にそのまま当てない

複数の事業を持つ会社で、全社のWACCをすべての投資判断に使うのは危険です。リスクの低い既存事業と、リスクの高い新規事業では、本来求められるリターンが違います。事業ごとに調整したWACCを使うのが筋です。

③ 前提を動かして、結論が変わる幅を見る

WACCは推計値の積み上げです。βをどの企業から取るか、マーケットリスクプレミアムを何%とするか——どれも幅があります。

単一の数字で結論を出さず、レンジで見る。M&Aの評価では、WACCと成長率を振ったマトリクス（感応度分析）で企業価値の幅を示すのが一般的です。

WACCで判断するときの判定表

中小企業のM&Aでの位置づけ

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」は、中小M&Aでは簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法（マルチプル法）で算定した価値を基に譲渡額を交渉するケースが多いとしています。純資産に数年分（通常1〜3年）の税引後利益や経常利益を加算して譲渡額とする場合もあります。

DCF法が主役になりにくい理由は3つあります。

• 事業計画の精度——数年先のキャッシュフローを合理的に見積もれる企業ばかりではない
• βが取れない——類似上場企業がない業種がある
• 当事者間の納得感——計算の前提が多いほど、売り手・買い手の合意が取りにくい

ただしWACCの考え方そのものは、規模を問わず有効です。「この事業に投じた資本は、いくらのリターンを求められているのか」という問いは、譲渡の場面でも、日々の投資判断でも同じだからです。

よくある質問

WACCは何%くらいが目安ですか。

公的に決まった目安はありません。金利水準、業種のβ、資本構成で変わります。数字の高低より、どの前提で計算したかを示せるかが重要です。計算例のとおり、βを0.2変えるだけで0.7ポイント前後動きます。

借入のない会社のWACCはどうなりますか。

有利子負債がゼロなら、WACCは株主資本コストと同じになります。節税効果が働かないため、同じ事業リスクなら借入のある会社より高めに出るのが通常です。

赤字の会社でも節税効果を入れますか。

課税所得が出ていない期間は、支払利息による税の減少が実際には生じません。当面は税率をゼロに近く置く、黒字化の時期から反映するなど、実態に合わせて調整します。

まとめ

• WACCは負債コストと株主資本コストを、資本構成で加重平均した資本コスト
• 負債コストには節税効果 (1 − t) を反映する
• 株主資本コストはCAPMで推計。非上場は類似企業のβを調整して使う
• 用途はDCFの割引率／投資のハードルレート／資本構成の検討
• 注意点は時価で加重する／事業ごとに使い分ける／レンジで見る／リスクを二重に数えない
• 中小M&Aでは純資産法やマルチプル法が多いが、考え方は共通

WACCは「正解が1つ出る計算」ではなく、前提を明示して幅で議論するための道具です。

参考

• 国債金利情報｜財務省
• 法人課税に関する基本的な資料｜財務省
• No.5759 法人税の税率｜国税庁
• 中小M&Aガイドライン（第3版）｜中小企業庁（参考資料2「中小M&Aの譲渡額の算定方法」）
• 中小企業実態基本調査｜中小企業庁（令和7年確報・令和6年度決算実績）