ガソリンスタンド（SS）の売却では、最初に株式譲渡にするか、事業譲渡にするかを決めます。SSの営業に欠かせない2つの公的な手続き、品確法の揮発油販売業者の登録と、消防法の危険物施設（給油取扱所）の設置許可は、この選択で扱いが変わります。

株式譲渡なら、登録も許可も会社に付いたまま続きます。事業譲渡では、消防の許可は届出で引き継げますが、品確法の登録が引き継げるのは「事業の全部」を譲るときに限られます。複数のSSのうち1か所だけを売るなら、買い手は登録を受け直します。

この記事は、SSを営む会社のオーナー・後継者と、燃料販売・自動車整備・運送などから買収を考える会社に向けて書いています。登録と許可の扱い、引き継げるものの判定表、危険物の資格者、地下タンクと土壌、元売との特約店契約、SSが減っている地域の事情、併設事業を順に整理し、最後に売り方を決める判定表を置きます。

ガソリンスタンドのM&Aは株式譲渡か事業譲渡かで登録・許可の扱いが変わる

ガソリンを販売するには、経済産業大臣（実務は各地の経済産業局）の揮発油販売業者の登録が要ります（揮発油等の品質の確保等に関する法律、以下「品確法」の第3条）。登録には、給油所の所在地と、法人の場合は業務を行う役員の氏名が記載されます（第4条）。

これとは別に、SSの設備そのものは消防法の危険物施設（給油取扱所）です。設置には市町村長等の許可が要り、施設ごとに許可を受けます（消防法第11条第1項）。

2つの手続きは、M&Aの手法ごとに次のように扱われます。

注意したいのは、品確法でいう「事業の全部の譲受け」の意味です。経済産業局の案内では、揮発油販売業を続けるために必要な契約上の地位などの債権債務をすべて引き継ぐことを指し、SSの土地・建物を買い受けたり借り受けたりしただけでは当たらないとされています。

SSを1か所だけ切り出して売る場合は、承継の届出ではなく、買い手が登録を受けてから営業を始めます。消防の許可は承継できても、品確法の登録が間に合わなければガソリンを売れません。クロージング日は、経済産業局の登録の見通しから逆算して決めます。

株式譲渡でも手続きがゼロになるわけではありません。オーナーが退任して買い手側の役員が入ると、登録事項である「業務を行う役員」が変わるので変更登録が要ります。関東経済産業局の案内では、すでに登録している役員どうしで代表者が交代するだけなら届出、未登録の人が代表者になるなら変更登録としています。

株式譲渡と事業譲渡の一般的な違いは「株式譲渡と事業譲渡の違い」で扱っています。

ガソリンスタンドのM&Aで引き継げるもの・引き継げないもの（判定表）

○は手続きなしで続く、△は届出・同意・やり直しが要る、×は引き継げない（買い手が用意する）、という意味です。

SSの取引で手法を分けるのは、表の下の3行です。地下タンクと土壌の問題は、株式譲渡でも事業譲渡でも、土地と設備を持つ側に残ります。事業譲渡で簿外債務を切り離せても、設備を買えば地下の問題は買い手に移ります。

事業譲渡では、在庫の燃料や設備の譲渡に消費税がかかる点も押さえておきます。詳しくは「事業譲渡の消費税」を参考にしてください。

危険物保安監督者・危険物取扱者・品質管理者が残るかを確かめる

SSは、人がいなければ営業を続けられない業種です。法律上、置かなければならない人が3種類あります。

小規模なSSでは、オーナー本人や親族が危険物保安監督者を務めていることが珍しくありません。オーナーが退くなら、その日までに後任の保安監督者を選任し、届け出られる状態かを確かめます。乙種第4類の免状を持つ従業員がいても、6か月以上の実務経験がなければ保安監督者にはなれません。

揮発油の品質の分析は、原則として給油所ごとに10日に1回行います（品確法第16条、同法の省令）。元売などからの仕入れの流れを定めて品質維持計画の認定を受けると、年1回に軽くできます。この認定は、主な仕入れの流れが変わると効力を失います。M&Aを機にブランドや仕入先を替える場合は、分析の頻度が元に戻ることを見込んでおきます。

地下タンクの老朽化と土壌汚染がガソリンスタンドの価格を左右する

SSの価値を最も大きく動かすのが、地面の下にある燃料タンクです。

地下タンクからの危険物の流出が増えたことを受け、2010年に危険物の規制に関する規則が改正され（平成22年総務省令第71号）、2011年2月1日から施行されています。経過措置は2013年1月31日で終わっています。

対象は、鋼製一重殻で地盤面下に直接埋設されたタンクです。札幌市消防局の案内では、1990年（平成2年）以前に埋設されたタンクはすべて鋼製一重殻で、二重殻タンクは1991年以降に設置が認められるようになったとされています。

区分は年数とともに上がっていきます。今は「その他」でも、数年後に「腐食のおそれが高い」に変わるタンクがあります。買い手は、タンクごとの完成検査済証の交付日、外面保護の方法、設計板厚を確かめ、いつ・いくらの対策が必要になるかを価格に織り込みます。

土壌汚染は法律の調査義務より、取引で求められる調査が問題になる

ガソリンには土壌汚染対策法の特定有害物質であるベンゼンが含まれ、古いSSでは有鉛ガソリンに由来する鉛も問題になります。ただし、SSの営業や廃止で同法の調査義務がかかる場面は限られます。油臭・油膜は同法の対象外で、環境省の「油汚染対策ガイドライン」が土地所有者の対応の考え方を示しています。

実務で問題になるのは、法律の義務より取引の相手が求める調査です。買い手や金融機関、SSを閉めた後の土地の買主は、一般に土壌の調査を求めます。汚染が見つかれば、浄化の費用をどちらが持つかが交渉の中心になります。

売り手は、売却を考え始めた時点で次の書類をそろえておくと、調査の範囲を絞れます。

• 地下タンク・配管ごとの完成検査済証と、定期点検（漏えいの点検）の記録
• 過去の漏えいと、消防への届出の記録
• タンクの入換え・内面コーティングなどの工事の記録
• 土地の登記と、借地なら賃貸借契約（原状回復の範囲）

元売との特約店契約とブランドの扱い

多くのSSは、元売と特約店契約（販売店契約）を結び、そのブランドで営業しています。仕入れの条件、看板・POSなどの設備の貸与、ブランドカードの取扱いが、この契約で決まっています。

M&Aでは、契約の中身によって進め方が変わります。

• 株式譲渡でも、支配権の変更（オーナーの交代）を元売への通知や承諾の対象とする条項があれば、事前に協議が要ります
• 事業譲渡では、契約上の地位の移転に元売の承諾が要ります
• 土地や設備を元売が持ち、特約店が借りて営業する形では、元売の同意なしに売却そのものが成り立ちません
• 買い手が別のブランドに替えたい場合は、契約の解約条件と、貸与設備の撤去・違約金の定めを確かめます

特約店契約は、売却の話を外に出す前に読み込んでおく書類です。元売に相談する時期によっては、元売系列の会社が買い手の候補になることもあります。

SS数の減少とSS過疎地がガソリンスタンドの売却に与える影響

資源エネルギー庁によると、全国の給油所数は1994年度末の60,421か所をピークに減り続けています。2025年度末（2026年3月31日現在の登録ベース）は26,412か所で、前年度から597か所減りました。揮発油販売業者の数も11,832事業者で、1年で281事業者減っています。

資源エネルギー庁は、市町村内のSSが3か所以下の地域を「SS過疎地」として公表しています。2025年3月31日時点で381市町村が当てはまり、うち11町村はSSが1か所もありません。

この減少は、M&Aでは2つの意味を持ちます。

• SS過疎地では、残ったSSが地域の燃料供給の拠点になります。自治体や地元の事業者が、廃業より事業の引き継ぎを望む場面が多くなります
• 一方で、需要の縮小が続く地域では、買い手は燃料の販売量より、地下タンクの更新費用を回収できるかを先に見ます

SS過疎地では、自治体の関与のもとで地元の会社や公設の形でSSを残す例があります。買い手が見つからない場合は、地元の自治体の担当部署に早めに相談しておく価値があります。

洗車・整備・EV充電など併設事業の引き継ぎ

SSの収益は、燃料だけで成り立っているわけではありません。洗車、オイル交換・タイヤ交換、車検の取次ぎや整備、レンタカー、灯油の配達などの併設事業が利益を支えていることが多くあります。

併設事業には、それぞれ別の許認可や契約がついて回ります。

EV充電は、国が2030年までに充電口を30万口に増やす目標を示しており、SSの新しい収益源として語られることが多い事業です。ただ、利用の少ない地域では採算が合わないこともあります。買い手は、併設事業ごとに売上と利益を分けて見て、燃料に頼らない部分がどれだけあるかを確かめます。

ガソリンスタンドの売り方を決める判定表

自分のSSの状態に当てはまる行を探してください。

最後の行のように、SSとしての売却が成り立たないこともあります。その場合は、SSを閉めて土地を売る、併設の整備事業だけを残す、という選び方もあります。

買い手の側から見るなら、同じ表で「初日から登録と許可がそろうか」「保安監督者がいるか」「地下の費用をどこまで引き受けるか」を確かめる、という読み方になります。

よくある質問

Q. 株式譲渡なら経済産業局や消防に何も届け出なくてよいですか。

登録と許可は会社に付いたままなので、新規の登録や許可は要りません。ただし、業務を行う役員が替われば品確法の変更登録、代表者が替われば届出が要ります。危険物保安監督者や品質管理者が替わる場合も、それぞれ選任の届出が要ります。

Q. 事業譲渡で、営業を止めずにSSを引き継げますか。

SS事業の全部を譲る場合は、品確法も消防法も地位の承継の届出で済むので、クロージング日から営業を続けられます。一部のSSだけを譲る場合は、買い手が登録を受けてからでないとガソリンを売れないため、経済産業局に早めに相談し、登録の時期から逆算して日程を組みます。

Q. 地下タンクが古いSSは売れませんか。

売れないわけではありません。タンクの区分と対策の要否、必要な費用が分かっていれば、価格に織り込んで取引できます。問題になるのは、記録がなく状態が分からないことです。完成検査済証と点検の記録をそろえ、必要なら売る前に対策を済ませます。

Q. 元売を替えるつもりで買うと、何が起きますか。

特約店契約の解約条件や、看板・設備の撤去の定めに従う必要があります。仕入れの流れが変わるので、揮発油の分析を年1回に軽くする品質維持計画の認定も効力を失い、認定を取り直すまで10日に1回の分析に戻ります。

まとめ

ガソリンスタンドのM&Aは、登録と許可を残せるかで手法が決まり、地下タンクと土壌の状態で価格が決まる取引です。

株式譲渡なら登録も許可もそのまま続く。事業譲渡は全部を譲れば承継の届出で済むが、一部のSSだけなら買い手が登録を受け直す。

危険物保安監督者が残るか、地下タンクの区分と記録がそろっているか、特約店契約が売却を妨げないかを、価格の交渉より先に固めてください。

参考

• 揮発油等の品質の確保等に関する法律（第3条・第4条・第7条・第8条・第9条・第14条・第16条）https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000088
• 消防法（第11条・第12条の6・第13条）https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186
• 資源エネルギー庁「令和7年度末揮発油販売業者数及び給油所数を取りまとめました」https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/hinnkakuhou/260824.html
• 資源エネルギー庁「SS過疎地対策について」https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/sskasochi/
• 資源エネルギー庁「SS過疎地対策ハンドブック」https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/sskasochi/sskasochi_handbook_20250521.pdf
• 関東経済産業局「品確法（ガソリンスタンド）の各種申請・届出」https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sekiyu_jigyo/shinsei_todokede.html
• 沖縄総合事務局「揮発油等の品質の確保等に関する法律のご案内」https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Keisan/move/sekiyu/hinkaku/210823_02/210823_hinkakuhou.pdf
• 東京消防庁「危険物製造所、貯蔵所、取扱所譲渡引渡し届出書」https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/drs/ss_11/008.html
• 札幌市「地下貯蔵タンクの規制強化について」https://www.city.sapporo.jp/shobo/yobo/kikenbutsu/shisetsu/chika_tank20130201.html
• 消防庁「危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令等の公布について」（平成22年6月28日 消防危第130号）https://www.fdma.go.jp/about/others/items/220628_ki130.pdf
• 環境省 中央環境審議会土壌農薬部会「油汚染対策ガイドライン」https://www.env.go.jp/water/dojo/oil/full.pdf
• 経済産業省「充電インフラ整備促進に関する検討会」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/charging_infrastructure/