事業承継とは、会社の経営（事業）を後継者に引き継ぐことをいう。引き継ぐ相手によって、①親族内承継（子や配偶者）、②社内承継（役員・従業員へのMBO）、③第三者承継（M&A）——の3つに大きく分かれる。かつては親族内承継が中心だったが、後継者不在が深刻化した近年は、M&Aによる第三者承継が有力な選択肢になっている。この記事では、事業承継を先送りにしてきた60代経営者が直面する「3つのリスク」と、その対策（生前贈与・事業承継税制・M&A）を整理する。

「まだ元気だから」で先送りしてきた経営者に起きること

60代に入り、事業承継や会社の売却を「いつかは考えないと」と思いながらも、具体的なアクションを先送りにしている経営者は多い。

会社の業績は安定している。後継者候補はいるかもしれないが、まだ頼りない。売却するにしてもタイミングが読めない。こうした理由で、決断を先延ばしにする。

問題は、時間が経つほど「3つのリスク」が複雑化し、最終的に選択肢が狭まることだ。このリスクを理解せずに70代・80代を迎えると、自分が望まない形での承継・売却を余儀なくされる可能性がある。

リスク1: 相続で株式が「分散」する

オーナー社長が死亡すると何が起きるか

オーナー経営者が亡くなった場合、会社の株式は遺産として相続人に分配される。配偶者・子供が複数いれば、株式が分散して「誰が経営の主導権を持つか」を巡って相続争いが起きることがある。

実際のケースとして多いのが:

【要注意】古い会社に潜む「名義株」のリスク

60代経営者が創業した30〜40年前（旧商法時代）は、会社設立に7人の発起人が必要だったため、親族や知人、当時の従業員に名前だけ借りた「名義株」が存在するケースが非常に多い。

これを放置したまま時間が経つと、「名義人が死亡して相続が発生し、見知らぬ人が株主になっている」「名義人と連絡が取れず所在不明になっている」といった事態に陥る。いざM&Aで会社を売却しようとしても、買い手は「株式の100%取得」を条件とすることが多いため、名義株の存在が原因で売却が頓挫（ディールブレイク）する危険性が高い。

事前に取れる対策

60代で元気なうちに、株式の集約・整理を進めることができる。

リスク2: 株式評価が「高くなりすぎる」前に動く必要がある

非上場株式の評価は「経営が安定しているほど上がる」

非上場株式の評価方法は複数あるが、中小企業では主に「類似業種比準価額」と「純資産価額」が使われる。経営が順調であれば利益が積み上がり、純資産が増加するため、株式評価は上がる。

株式評価が高くなるほど:

これが「業績が良い会社ほど承継が難しい」という逆説的な問題の正体だ。

「利益を積み上げすぎる前」に動く理由

会社の利益が毎年1,000〜2,000万円規模で積み上がっている場合、10年経てば純資産が1〜2億円増加する。株式評価も連動して上がり、承継に必要なコスト（税金）が増え続ける。

この「評価の時限爆弾」は、60代の早い段階で対策を打てば選択肢が広い。70代以降になると使える制度・方法が限られてくる。

評価を下げる合法的な方法

リスク3: 後継者問題が時間と共に深刻化する

「後継者がいない」は実は「時間をかければ解決できた問題」

後継者不在は、早い段階から準備を始めれば複数の選択肢がある。

問題は、「いずれかに決める」判断を先送りすると、選択肢が自然に絞られていく点だ。

この「緊急M&A」は、時間的余裕がある場合と比べて売却価格が低くなりやすい。買い手候補と十分な交渉をする時間がないためだ。

後継者がいない場合のM&Aが最も有利になるタイミング

M&Aによる第三者承継で最も高値がつくのは、以下の状況が揃っているときだ。

1. 業績が安定・成長している: 過去3期の売上・利益が安定または増加傾向
2. 社長依存度が低い: 特定の個人に顧客・取引が依存していない
3. 組織体制が整っている: 社長不在でもある程度回る体制がある
4. 財務が透明: 不明な負債・役員借入金がない

60代前半はこれらの条件が揃っていることが多い。70代以降は健康問題・後継者問題が加わり、条件の維持が難しくなる。

また、M&Aによる第三者承継の最大のメリットは「経営者保証（個人保証）の解除」だ。事業承継を先送りにしてオーナーが死亡した場合、残された家族が会社の多額の借入金や保証を背負うリスクがある。優良な買い手企業にM&Aで譲渡すれば、借入金ごと引き受けてもらえるため、経営者は重圧から解放され、家族に安心を残すことができる。

「今すぐ売る」必要はないが、「今すぐ動き始める」必要はある

事業承継・M&Aには準備期間が必要だ。

「60代のうちに決断しよう」と思っても、動き始めてから売却が完了するまで数年かかることは珍しくない。

最初のステップは「現状把握」だ。

1. 自社株式の評価額を試算する: 税理士に「今の評価がいくらか」を計算してもらう（1〜3か月で可能）
2. 後継者候補の意向を確認する: 「将来、この会社を継ぐ気持ちはあるか」を正式に聞く
3. M&Aの相場感を把握する: 仲介会社への無料相談で「今売ったらいくらか」の概算を聞く

この3ステップを踏むだけで、「決断の前提情報」が揃い、選択肢が明確になる。動かないことの最大のリスクは「情報がないまま時間だけが過ぎること」だ。

まとめ

60代で会社を持っている経営者が直面するリスクは、放置するほど複雑化する。

1. 相続リスク: 株式が分散して経営が混乱する。対策は生前贈与・事業承継税制・M&A
2. 株式評価リスク: 業績が良いほど評価が上がり、承継コストが増える。早期の対策が有効
3. 後継者問題: 緊急になると売却価格が下がる。選択肢があるうちに動く

これら3つのリスクは「関連している」。早く動けば動くほど、選択肢が多く、コストが低く、有利な条件で決断できる。