この記事の結論

• 間接法は、損益計算書の「税引前当期純利益」を出発点に、実際の現金の動きとズレる項目を足し引きして営業活動によるキャッシュフローを求める方法。
• 減価償却費・売上債権・棚卸資産・仕入債務などの増減を調整することで、利益とキャッシュの差を可視化できる。
• M&Aや事業承継の場面では、当期純利益と営業キャッシュフローの乖離が大きい会社は、売上債権の滞留や在庫の過剰といったリスクのサインになりうるため、間接法の調整項目そのものが経営分析の材料になる。

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書（C/F）は、一定期間における現金・現金同等物の増減を、「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つの区分で示す財務諸表だ。損益計算書（P/L）が「儲かっているか」を示すのに対し、キャッシュフロー計算書は「実際に現金が増えているか」を示す点で役割が異なる。

利益は出ているのに手元の現金が減っている、いわゆる「黒字倒産」のリスクを見抜くには、損益計算書だけでなくキャッシュフロー計算書を合わせて確認する必要がある。

間接法と直接法の違い

営業活動によるキャッシュフローの表示方法には、間接法と直接法の2種類がある。

• 直接法：主要な取引ごとに現金の受取額・支払額を集計して表示する。取引の実態がわかりやすい一方、集計の手間が大きい。
• 間接法：税引前当期純利益を起点に、現金の動きを伴わない項目を調整して表示する。損益計算書と貸借対照表の数値から作成できるため、実務上はこちらが広く使われている。

多くの企業（特に中小企業）が間接法を採用しているのは、既存の決算書類から作成できて追加の集計作業が少なくて済むためだ。

間接法の作り方 — 準備するもの

間接法でキャッシュフロー計算書を作成するには、次の資料を準備する。

• 当期の損益計算書
• 前期末・当期末の貸借対照表（2期分）
• 固定資産台帳（減価償却費・固定資産の増減の内訳確認用）

これらの資料から、「税引前当期純利益」を起点に、貸借対照表の科目の増減額を調整していく。

間接法の調整項目の考え方

調整項目は大きく3つに分類できる。

1. 現金の動きを伴わない費用・収益の調整
- 減価償却費：現金の支出を伴わないため加算する。
- 貸倒引当金の増加額：現金支出を伴わないため加算する。

2. 営業活動に関する資産・負債の増減調整
- 売上債権（売掛金・受取手形）の増加：まだ現金化していない売上のため減算する。
- 棚卸資産（在庫）の増加：現金が在庫という形で滞留しているため減算する。
- 仕入債務（買掛金・支払手形）の増加：まだ現金を支払っていない仕入のため加算する。

3. 営業活動以外の損益の調整
- 固定資産売却損益・受取利息・支払利息など、投資活動・財務活動に区分すべき損益は、いったん除いて営業活動区分の外に出す。

計算例で理解する間接法

具体的な数値を使って、間接法の営業キャッシュフローを計算してみる。

前提条件（当期の実績）

間接法による営業キャッシュフローの計算

この例では、税引前当期純利益は3,000万円だが、実際の営業キャッシュフローは2,300万円にとどまる。差額の700万円は、売上債権・棚卸資産の増加（＝現金が売掛金や在庫という形で会社の外・倉庫に滞留している）によって生じている。利益が出ていても、その分だけ現金が手元に残っているわけではない、という点がこの計算例からわかる。

M&Aや経営分析でキャッシュフロー計算書を見る視点

1. 利益とキャッシュフローの乖離を確認する

上記の計算例のように、当期純利益と営業キャッシュフローが大きく乖離している場合、その原因を必ず確認したい。売上債権や棚卸資産の増加が一時的なものか、慢性的な回収の遅れ・在庫の過剰によるものかで、対象企業の実態評価は大きく変わる。M&Aの財務デューデリジェンスでは、この乖離の理由を説明できるかどうかが重要な確認ポイントになる。

2. 減価償却費の水準を見る

減価償却費は現金支出を伴わないため営業キャッシュフローにプラスに働くが、その裏側では設備の老朽化が進んでいる可能性もある。減価償却費とその後の設備投資（投資活動によるキャッシュフロー）を合わせて見ることで、設備更新の余力があるかどうかが見えてくる。

3. フリーキャッシュフローの算出の土台になる

間接法で求めた営業キャッシュフローは、企業価値評価で使うフリーキャッシュフロー（FCF）を算出する際の出発点にもなる。営業キャッシュフローから設備投資額を差し引く形でFCFを計算する場合、間接法の各調整項目の質を理解しておくことが、より正確な評価につながる。

間接法でつまずきやすいポイント

• 符号の向きを間違える：資産の増加は現金の減少（マイナス調整）、負債の増加は現金の増加（プラス調整）という向きを取り違えるミスが多い。
• 営業活動以外の損益を混ぜてしまう：固定資産売却益など、投資活動区分に属する損益を営業活動区分に残したまま計算すると、区分間の整合性が崩れる。
• 法人税等の支払額の扱いを忘れる：間接法では、税引前当期純利益を起点にするため、実際に支払った法人税等を別途減算する必要がある。

直接法と間接法、どちらを使うべきか

会計基準上はどちらの方法も認められており、多くの企業が間接法を選んでいるのは、既存の決算資料から作成できて手間が少ないという実務上の理由による。一方で、直接法は主要な収入・支出の内訳がそのまま見えるため、資金繰りの実態を把握しやすいという利点がある。

外部への開示を目的とする決算書類としては間接法で十分だが、社内で日々の資金繰り管理を行う場合は、直接法に近い形で入出金を管理する資金繰り表を別途作成している企業も多い。「対外開示用の間接法」と「社内管理用の資金繰り表」を使い分ける、という発想を持っておくとよい。

よくある質問

Q. 間接法で赤字なのに営業キャッシュフローがプラスになることはあるか。
A. ありうる。減価償却費が大きい設備投資型のビジネスでは、税引前当期純利益がマイナスでも、現金支出を伴わない減価償却費の加算によって営業キャッシュフローがプラスになるケースがある。逆に、黒字でも売上債権・棚卸資産が急増していれば、営業キャッシュフローがマイナスになることもある。

Q. 中小企業でもキャッシュフロー計算書の作成は義務か。
A. 金融商品取引法の適用を受ける上場企業などは作成が義務づけられているが、非上場の中小企業には法律上の作成義務は一般的にない。ただし、金融機関からの借入や事業承継・M&Aの場面では、任意に作成して資金繰りの状況を説明できるようにしておくと、対外的な信用につながる。

Q. 間接法の「営業活動によるキャッシュフロー」だけを見れば十分か。
A. 不十分だ。設備投資の状況を示す投資活動区分、借入・返済や配当を示す財務活動区分もあわせて見て、3区分の組み合わせから資金繰りの全体像を判断する必要がある。営業活動でキャッシュを生み、投資活動で将来に備え、財務活動で過不足を調整する、という一連の流れとして読み解くのが基本だ。

まとめ

間接法は、税引前当期純利益を起点に、現金の動きを伴わない項目や営業活動に関する資産・負債の増減を調整して、営業キャッシュフローを求める方法だ。既存の損益計算書・貸借対照表から作成できるため、多くの企業で採用されている。

計算例で見たとおり、利益とキャッシュフローの間にはズレが生じることが多く、そのズレの原因（売上債権の滞留、在庫の増加など）を読み解くことが、経営分析やM&Aの財務デューデリジェンスで重要な視点になる。

参考・一次情報

• 企業会計審議会「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」（企業会計基準委員会サイトで公表） https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=85
• 中小企業庁「中小企業の会計に関する基本要領」 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/