損益分岐点の式そのものは短い。

損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ 限界利益率
限界利益率 ＝（売上高 － 変動費）÷ 売上高

詰まるのは計算ではなく、固定費と変動費の分け方である。同じ決算書から、分け方を変えるだけで損益分岐点は数百万円動く。

まず用語を1本に揃える

限界利益は「粗利」と似ているが同じではない。売上原価の中に固定費（工場の減価償却費など）が含まれていると、粗利と限界利益はずれる。

計算例

限界利益率 ＝ 4,000万円 ÷ 1億円 ＝ 40%
損益分岐点売上高 ＝ 3,000万円 ÷ 40% ＝ 7,500万円

売上が7,500万円まで落ちると利益がゼロになる。

安全余裕率

安全余裕率 ＝（実際の売上高 － 損益分岐点売上高）÷ 実際の売上高
        ＝（1億円 － 7,500万円）÷ 1億円 ＝ 25%

売上が25%落ちるまでは赤字にならない、という意味になる。業種によって適正水準は違うが、この数字が一桁台なら、売上のわずかな変動で赤字に転じる構造だと分かる。

固定費と変動費の分け方

分解の方法は主に3つある。どれを使うかで結果が変わるため、社内で1つに決めて継続する。

人件費をどちらに入れるか

ここが最大の分岐点になる。

• 正社員の給与 → 固定費（売上が落ちても払う）
• アルバイト・パートの給与 → 業態による。シフトを売上に連動させているなら変動費
• 歩合給・賞与 → 変動費に近い
• 法定福利費 → 給与に連動するので、給与の分類に従う

製造業では労務費を変動費に入れる考え方もある。自社がどちらを採るかを決めて、期間比較のときは同じ基準で揃える。基準を変えたまま前年と比べると、改善したように見えるだけになる。

判断に迷う科目

目標利益から逆算する

損益分岐点は「ゼロになる点」だが、実務では「目標の利益を出すにはいくら売ればよいか」のほうを使う場面が多い。

必要売上高 ＝（固定費 ＋ 目標利益）÷ 限界利益率

先の例で目標利益を2,000万円とすると、

（3,000万円 ＋ 2,000万円）÷ 40% ＝ 1億2,500万円

現在の1億円から2,500万円の増収が要る。この形にすると、目標が売上の数字に変換されて現場に落ちる。

下げる方法は3つしかない

損益分岐点を下げる手段は、構造的に3つに限られる。

1. 固定費を減らす —— 最も直接的。ただし削りすぎると事業が縮む
2. 変動費率を下げる（＝限界利益率を上げる） —— 仕入単価の交渉、歩留まりの改善
3. 売価を上げる —— 限界利益率が上がる。最も効きが大きいが、失注のリスクがある

値上げの効きは大きい。先の例で売価を5%上げて数量が変わらなければ、限界利益率は40%から約43%に上がり、損益分岐点は7,500万円から約7,000万円へ下がる。

M&A・事業承継の場面で使うとき

損益分岐点は、売り手・買い手のどちらにとっても「この事業の耐久力」を測る指標になる。

• 買い手 —— 安全余裕率が薄い事業は、買収後の環境変化で一気に赤字化する
• 売り手 —— 固定費にオーナー個人に紐づく費用（役員報酬、保険、車両）が含まれていると、実態の損益分岐点はもっと低い
• どちらも —— 正常収益力（EBITDA調整後）で計算し直すと、見え方が変わる

売り手が説明すべきなのは「この固定費は買い手には発生しない」という内訳である。役員報酬を市場水準に引き直した固定費で計算すると、安全余裕率が改善して見えることがある。

ただし恣意的な調整は買い手に見抜かれる。根拠を示せる範囲にとどめる。

損益分岐点比率と安全余裕率

計算した損益分岐点売上高を、実際の売上高と比べます。

損益分岐点比率（%）= 損益分岐点売上高 ÷ 実際の売上高 × 100
安全余裕率（%）= 100 − 損益分岐点比率

損益分岐点比率が低いほど、売上が落ちても赤字になりにくい会社です。
一般に80%以下なら優良、100%に近いほど余裕がないとされます。

会社によって見方が分かれる3パターン

同じ「損益分岐点比率が高い」でも、対応は業種によって変わります。

3つめのケースを自社単独の数字だけで悲観視する必要はありません。
一方で2つめに当てはまる場合は、譲渡を検討し始めた時点で
固定費の一部を変動費化（外注化、賃貸から使用料契約への切り替え等）
できないかを確認しておくと、評価の見え方が変わります。

よくある質問

粗利と限界利益は同じですか。

同じではない。粗利は売上高から売上原価を引いたもので、売上原価には固定費が含まれることがある。限界利益は変動費だけを引く。製造業では両者が大きくずれる。

複数の商品があるときはどう計算しますか。

商品ごとの限界利益率が違うため、構成比で加重平均する。売れ筋が変わると全体の限界利益率も変わるので、前提とした構成比を明示しておく。

損益分岐点比率とは何ですか。

損益分岐点売上高 ÷ 実際の売上高。安全余裕率とは逆の見方で、100%に近いほど余裕がない。「損益分岐点比率75%」と「安全余裕率25%」は同じことを言っている。

赤字の会社でも計算できますか。

できる。限界利益率がプラスであれば、固定費をどこまで減らすか、あるいは売上をいくら増やせば黒字化するかが出る。限界利益率がマイナスなら、売れば売るほど赤字になる構造なので、価格か原価の見直しが先になる。

まとめ

• 式は単純で、詰まるのは固定費と変動費の分け方。人件費の扱いで答えが動く
• 分解方法を1つに決めて継続する。基準を変えたまま前年と比べない
• 安全余裕率が一桁台なら、売上のわずかな変動で赤字に転じる構造
• 実務で使うのは「目標利益から逆算した必要売上高」のほう
• 下げる手段は固定費・変動費率・売価の3つだけ。値上げの効きが最も大きい
• M&Aでは正常収益力で計算し直す。オーナー個人に紐づく費用の内訳を示す

参考

• 中小企業実態基本調査｜中小企業庁
• 中小企業白書｜中小企業庁
• ローカルベンチマーク｜経済産業省
• 企業会計原則｜企業会計基準委員会（ASBJ）