累進課税は「稼ぐほど税率が上がる仕組み」と説明されますが、経営者にとって重要なのは、どの所得がこの仕組みに乗り、どの所得が乗らないかです。

会社を譲るとき、退職金を取るとき、株式を売るとき——同じ手取りを目指しても、受け取り方で税率が20ポイント以上変わることがあります。その分岐点を作っているのが累進課税です。

累進課税とは

所得が増えるほど、高い税率が適用される課税方式です。日本の所得税がこの方式をとっています。

誤解されやすいのが、「所得が上がると、全体に高い税率がかかる」わけではないという点です。実際には超過累進課税といって、区分を超えた部分にだけ高い税率がかかります。

例）課税所得700万円の場合
  195万円まで        → 5%
  195万円〜330万円   → 10%
  330万円〜695万円   → 20%
  695万円〜700万円   → 23%   ← 超えた5万円分だけ23%

「330万円を1円超えたら全部20%になる」ではありません。これを誤解して、年収を抑えようとする判断は合理的ではないことがあります。

所得税の税率 — 7段階

国税庁の所得税の税率によると、税率は5%から45%までの7段階です。

計算式：課税所得 × 税率 − 控除額

例）課税所得 700万円
  7,000,000円 × 23% − 636,000円 = 974,000円

これに加えて、次の2つがかかります。

• 復興特別所得税 — 基準所得税額の 2.1%（平成25年から令和19年までの各年分）
• 住民税 — 所得割は原則 10%（都道府県民税4%＋市町村民税6%）

つまり最高税率の層では、所得税45% ＋ 住民税10% ＝ 実質55%超になります。

⚠️ 令和7年分以後、基準所得金額が3億3千万円を超える場合には追加の負担を求める措置（いわゆる極めて高い水準の所得に対する負担の適正化）が設けられています。該当する規模のときは税理士に確認してください。

🔴 累進課税に「乗らない」所得がある

ここが経営者にとって本題です。

日本の所得税は総合課税が原則で、給与・事業・不動産などの所得を合算して累進税率をかけます。しかし一部の所得は分離して課税されます。

🔴 非上場株式の譲渡益は20.315%の分離課税。総合課税の最高税率（55%超）と比べると、35ポイント近い差があります。

経営者に効いてくる3つの場面

1. 会社を売る（株式譲渡）

オーナー経営者が保有する自社株式を売却した場合、譲渡所得として申告分離課税の対象になります。税率は 20.315%。

例）株式譲渡による所得 1億円
  分離課税  1億円 × 20.315% = 約2,032万円
  （仮に総合課税だったら、55%超で5,500万円超）

この差が、M&Aで株式譲渡が選ばれる大きな理由の一つです。事業譲渡（法人が資産を売る）だと、法人税等が課され、さらに株主へ配当する段階で再度課税されます。

⚠️ 株式譲渡と事業譲渡のどちらが有利かは、税率だけでは決まりません。負債・許認可・従業員の雇用契約・簿外債務のリスクをどう扱うかで結論が変わります。税務だけで方式を決めないでください。

2. 退職金で受け取る

役員退職金は退職所得として、他の所得と分離して計算されます。しかも計算方法が有利です。

退職所得 =（収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2

退職所得控除額（国税庁退職金と税）

控除を引いたうえで1/2にしてから累進税率をかけるため、同じ金額を役員報酬で受け取るより税負担が軽くなります。

⚠️ ただし役員退職金には「不相当に高額な部分は損金にならない」という制約があります。適正額の算定（功績倍率法など）は税理士と詰めてください。役員在任期間が5年以下の場合は1/2課税が適用されないなど例外もあります。

3. 役員報酬を毎年上げる

累進課税が最も重く効くのがここです。役員報酬は給与所得として総合課税の対象になり、課税所得1,800万円を超えると40%、4,000万円超で45%（＋住民税10%）。

会社に利益を残して法人税を払うか、報酬で取って所得税を払うか——法人税の実効税率と個人の限界税率を並べて判断する場面です。

判断の境界線 — どれを選ぶか

順位はつけません。条件で分かれます。

株式譲渡（M&A）が向いている

• オーナーが引退し、会社ごと譲る
• 許認可・契約・従業員をそのまま引き継いでほしい
• 税率20.315%の分離課税を活かしたい
• 買い手が「会社ごと」を望んでいる

退職金での受け取りを厚くするのが向いている

• 勤続年数が長い（20年超なら控除額が大きく伸びる）
• 会社に利益が蓄積されていて、支給原資がある
• 引退の時期を自分で決められる
• 株式譲渡と組み合わせて、譲渡価格と退職金の配分を設計したい

そもそも急いで動かないほうがいい

• 後継者が決まっていない — 税務の設計より先に、誰に渡すかを決める
• 直近の業績が一時的に落ちている — 株価算定に影響する
• 税制改正の動向が固まっていない — 令和7年分以後の高所得者向け措置のように、制度は動く
• 数字の根拠を自分で説明できない — 提案された節税策の理屈が分からないまま実行しない

よくある質問

Q. 累進課税と超過累進課税は違いますか？

日本の所得税は超過累進課税です。区分を超えた部分にだけ高い税率がかかります。「所得が1円増えたせいで手取りが減る」ということは起きません。

Q. 住民税も累進ですか？

所得割は原則10%の一律です（都道府県民税4%＋市町村民税6%）。累進なのは所得税のほうです。

Q. 株式を売った利益は、給与と合算されますか？

上場・非上場を問わず、株式等の譲渡所得は申告分離課税で、給与所得とは合算されません。税率は20.315%です。

Q. 役員報酬と退職金、どちらで取るのが有利ですか？

一般に退職金のほうが税負担は軽くなります（退職所得控除＋1/2課税）。ただし不相当に高額な部分は損金算入が認められません。適正額の算定と支給時期は税理士と設計してください。

Q. 復興特別所得税はいつまでですか？

平成25年から令和19年までの各年分の確定申告で、基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付します。

まとめ

• 累進課税は超過累進。区分を超えた部分にだけ高い税率がかかる
• 所得税は5%〜45%の7段階。これに復興特別所得税2.1%と住民税10%が加わり、最高層では実質55%超
• 🔴 株式等の譲渡所得は累進に乗らない。申告分離課税で20.315%。総合課税の最高税率と35ポイント近い差
• 退職所得は控除後に1/2してから累進。勤続20年超で控除額が大きく伸びる
• M&Aで株式譲渡が選ばれる理由の一つがこの税率差。ただし方式は税率だけで決めない（負債・許認可・簿外債務の扱いで結論が変わる）
• 令和7年分以後、基準所得金額3億3千万円超には追加の負担措置がある

参考

• 国税庁「No.2260 所得税の税率」
• 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」
• 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」
• 総務省「個人住民税」