M&Aの仲介会社選びは、M&Aの成功を大きく左右します。しかも、いわゆる“悪徳業者”も存在するため、依頼先を選ぶ際には慎重になることが不可欠です。そこで今回は、信頼できるM&A仲介会社を見分けるコツと、仲介会社と契約を結ぶにあたって事前に知っておくべきことをお伝えしていきます。また、「自社に合っている業者であるか」も大切なポイントとなるので、記事を読んでしっかり理解を深めていきましょう。

M&A仲介会社選びで経営者が見落としがちな3つのポイント

M&A仲介会社がやってくれることはどこも同じだろうと思いがちですが、実際はそんなことはありません。とりわけ、次の3つの点については、「知らなかった」では済まないという結果を招きがちなので注意が必要です。

「着手金無料」の裏にある深刻な放置リスク

両手取引と価格交渉の限界

レーマン方式の基準額による違い

それぞれ詳しく解説していきます。

「着手金無料」の裏にある深刻な放置リスク

「着手金無料」「完全成功報酬」は一見メリットに思えますが、実は構造的に大きな問題があります。どういうことかというと、仲介会社が初期コストを回収できないことから、“確実に決まりそうな案件”を優先して、難易度が高い案件は後回しまたは放置する傾向にあるのです。

その結果として、次のようなことが起きます。

初回面談後、ほぼ連絡がこない

買い手探索が形だけ（数社打診のみ）

担当者が複数案件を抱えすぎている

特に、地方企業や小規模案件（数億円未満）、赤字・債務ありの企業に対しては、このような扱いを受けやすいといえます。つまり、無料であるということは“リスクを背負っている”ということだと理解する必要があります。

また、事前に次のような質問を投げかけて、問題が起きにくい業者であるかどうかを見極めることが大切です。

「担当1人あたりの同時担当件数は？」

「過去の成約までの平均期間は？」

「売れにくい案件の対応方針は？」

両手取引と価格交渉の限界

「両手取引」とは、1社の仲介会社が、売り手と買い手の両方から手数料をもらう構造です。日本の中小M&Aにおいては、この構造は主流ではありますが、利用するほうにとってはデメリットが大きいといえます。

なぜかというと、仲介会社としては、交渉が長引けばコストが増して、破談となれば報酬がゼロとなるため、「価格を重視するよりも、早く・確実に成立させたい」が本音であるためです。

そのため、M&Aを進めていくうえで、仲介会社は次のような行動を取りがちです。

本来もっと高く売れるのに妥協する

デューディリジェンスでの減額をそのまま受け入れる

強気の価格交渉をしてくれない

なかでも、次のような局面においては、仲介会社は「調整役」に回りやすいため注意が必要です。

最終価格交渉（LOI後）

デューディリジェンス後の価格調整

表明保証・補償条件

両手取引であることによるデメリットを回避するには、次のような対策をとることが役立ちます。

売り手専属のファイナンシャルアドバイザーを検討する

「どこまで価格交渉してくれるか」を事前に確認する

成約率より「平均売却倍率（EBITDA倍率など）」を見る

つまり、重要なことを事前にきちんと確認することや、“誰の味方なのか”を曖昧にしないことが重要だということです。

レーマン方式の基準額による違い

レーマン方式とは、M&Aの成約時に仲介会社などに支払う手数料を計算する際、取引金額に応じて報酬率を段階的に下げる（逓減させる）方式です。

5億円以下は5％、5～10億円は4％、10～50億円は3％、50～100億円は2％、100億円超は1％の料率が一般的です。

レーマン方式は、M&A仲介会社手数料の一般的な計算方法なので、「レーマン方式を採用している仲介会社ならどこも同じ計算結果になるということか」と理解するかもしれませんが、実際はそうではありません。

どういうことかというと、基準額が「株価ベース」の場合と「移動総資産ベース」の場合があるためです。

【株価ベース】

一般的には、株価をベースにします。つまり、株式譲渡価格に対して課金されるということです。

（例）
売却額が3億円の場合、一般的な料率では5億円以下は5％であるため、手数料は1,500万円と算出されます。

【移動総資産ベース】

移動総資産ベースとは、次のすべてを合算して課金する方式です。

株式価値

有利子負債

現預金

（例）
株価：3億円
借入：2億円
この場合、計算ベースは5億円となり、その5％である2,500万円が手数料となります。

つまり、同じ案件であっても手数料が1,000万円も異なるということです。

実際のところ、「株価ベース」であるのか「移動総資産ベース」であるのかについては、契約書にさらっと書かれているだけで、きちんと説明されないケースも多いです。また、「成功報酬〇％」だけしか書いていない場合も判断できません。そのため、次のような質問を投げかけて、事前に詳しい条件を確認することが大切です。

「レーマン方式の“基準額”は何ですか？」

「企業価値、株式価値、移動総資産のどれをベースに算出しますか？」

「最低報酬はいくらですか？」

つまり、パーセンテージだけではなく、母数もしっかりチェックすることが大切だということになります。

また、できるなら、事前に手数料の総額シミュレーションを出してもらうことが望ましいです。しかも、1社だけでなく、2～3社にシミュレーションしてもらって、どの仲介会社に依頼するかを決めるといいでしょう。

よいM&A仲介会社を見抜く10のチェックリスト

M&A仲介会社を選ぶ際には、会社名や会社単位での実績をチェックするだけでなく、担当者・契約条件・M&Aの進め方などもチェックすることが大切です。

特に、次に挙げる10の項目については厳しくチェックすることが大切です。

1 担当者の実績が「具体的」に確認できるか

「成約件数」だけでなく、同規模・同業種の実績、直近の案件経験についても確認します。できれば、「どんな難案件をどう成約させたか」まで聞くことをおすすめします。

また、売却倍数（EBITDA倍率）、競争入札の有無、条件面（従業員維持など）をはじめ、成約の“質”に関しても確認することが大切です。

2 担当件数が適正か（抱えすぎていないか）

担当者の担当件数が多すぎる場合も要注意です。目安としては、10件以内であることが理想と考えるといいでしょう。20件以上の場合、放置リスクがかなり高いといえます。

契約前に話を聞く段階で、「今、何件担当していますか？」は必ず質問しましょう。

3 初期提案の質が高いか（テンプレではないか）

企業概要書（IM）の叩き台が具体的であるか、業界理解・強みの言語化ができているかなどを確認します。最初の提案が雑であれば、最後まで雑のままである可能性が高いといえます。

4 買い手候補の“質と量”の両方を提示できるか

「何社紹介できるか」だけでなく、なぜその企業が合うのかを説明できるかを厳しくチェックしましょう。M&Aの仲介は、ネットワークの深さが成果を左右することになるので、量と質の両方が合格ラインに達していなければいけません。

5 戦略・進め方を説明できるか

「当社の場合、どの買い手層が有力ですか？」「何社くらいに打診しますか？」「競争環境は作れますか？」などの質問で、戦略思考があるかどうかを見極めます。

6「売れにくい場合の戦略」を説明できるか

赤字・地方・小規模などの場合の打ち手を言葉にできるかどうかもカギとなります。価格調整・スキーム変更の引き出しなどを提示してくれるかどうかに目を光らせましょう。なお、よい会社ほど「うまくいかない可能性がある」前提で話してくれます。

また、「この案件の難易度はどれくらいですか？」「当社の弱みを正直に教えてください」などの質問に対しても率直に答えてくれる場合、「どこをどう改善すれば売れる確率が高くなるか」などについてのアドバイスもしてもらえる可能性が高いでしょう。

7 両手取引の方針を明確に説明するか

両手取引であるのか片手取引であるのか、価格交渉時はどういうスタンスであるのかなど、きちんと説明してくれる会社でなければ信頼できません。曖昧な回答の会社は要注意といえます。「誰の味方か」が見えない会社に依頼することは避けましょう。

8　価格交渉の進め方が具体的か

LOI後の交渉戦略、デューディリジェンス後の減額対応、条件交渉（表明保証など）のスタンスがきちんとしていなければ、数千万円単位で損する可能性が高いといえます。

「価格はどうやって引き揚げますか？」「デューディリジェンス後の減額要求にはどう対応しますか？」「過去に価格を覆した事例は」などの質問で、価格交渉力を見極めましょう。

9 リスク対応力があるか

「売れにくい場合の代替案は？」「破談になりやすいポイントは？」「情報漏洩対策は？」などリスク対応力を問う質問を投げかけて、きちんと現実を見ているかどうかを見極めましょう。

10　手数料体系が完全に透明か

レーマン方式の基準（株価 or 移動総資産）、最低報酬、中間金の有無、追加費用（デューディリジェンスサポートなど）をすべて明確にしたうえで、「総額いくらになるか」を試算してもらうことが大切です。

11 スケジュールと進行管理が現実的か

成約までの平均期間、各フェーズの目安、遅延時の対応なども確認します。楽観的すぎるスケジュールを提示された場合は、その会社に依頼することはやめたほうがいいでしょう。

10「相性・信頼感」があるか ≪最重要≫

「本音で話せるか」「デメリットも正直に言うか」「レスポンスが早いか」などのチェックポイントから、相性や信頼度を見極めましょう。M&A仲介会社は、半年～1年以上の伴走者となる存在です。そのため、「相性が悪い」「なんとなく信頼できない」は絶対に避けるべきです。

ダメな仲介会社・悪徳業者の典型パターン

逆に、次の要素に当てはまる場合、単に能力が低いだけでなく、売り手に意図的に不利益をもたらす「悪徳業者」である危険性があるため、絶対に避けるべきです。

「必ず売れます」と断言してくる

初回から非現実的な高い売却価格を提示してくる（とりあえず専任契約を取るための手口）

特定の買い手を不自然に強く推してくる（リピーターである買い手への利益供与や癒着の疑い）

他社への打診を強く制限したり、活動状況を隠したりする（自社で両手取引を成立させるための悪質な囲い込み）

手数料（特にミニマムフィー）の説明が極めて曖昧である

担当者が頻繁に変わる、またはレスポンスが遅い

なかでも「買い手との癒着」や「悪質な囲い込み」は、本来もっと良い条件で売却できたはずの機会を根こそぎ奪われる致命的なリスクとなります。少しでも違和感を持った場合は、ただちにセカンドオピニオンを検討することが大切です。

実務での使い方

上記チェックリストは、次のように使うと効果的です。

2～3社に同じ質問を投げかけて比較検討する

各項目を5点満点で評価する

合計点＋直感で判断

比較することなしには、なかなか良し悪しは見えてこないものです。逆にいうと、2～3社に同じ質問をして比較することによって、より信頼できる会社を選べるということです。

「総合型」か「業界特化型」か？自社の業種に合わせた比較基準

仲介会社を比較する際、規模と並んで重要なのが「得意とする領域」です。M&A仲介会社には、あらゆる業種を幅広く扱う「総合型」と、特定の業種（IT、医療・介護、建設、製造業など）に特化した「業界特化型」が存在します。自社に合うのはどちらか、以下の基準を参考に検討することが大切です。

総合型の特徴と向いているケース

幅広い業界の企業とネットワークを持っているため、異業種からの買収（事業拡大や多角化を狙う買い手）を探すのに適しています。

【向いているケース】

異業種とのシナジー効果が期待できる事業

買い手の選択肢を可能な限り広く持ちたい場合

業界特化型の特徴と向いているケース

その業界特有の商慣習、許認可、専門用語に精通しており、事業の真の価値（無形資産など）を的確に評価してくれます。

【向いているケース】

IT技術や医療法人など、専門的な知見がないと価値評価が難しい業種

同業他社への売却を第一に考えている場合

自社の事業内容が特殊である場合や、専門的な強みがある場合は、最初から業界特化型の仲介会社も候補に入れて比較検討することをおすすめします。

自社の規模に合わせた「仲介」と「FA（ファイナンシャルアドバイザー）」の使い分け

M&Aを実施するにあたっては、M&A仲介会社ではなく、FAに伴走してもらう場合もあります。

仲介会社とFAの使い分けは、基本的には次の通りです。

小規模案件→仲介会社が合理的

中～大規模案件→FAの活用を検討するのもアリ

仲介会社とFAの違い、向いているケース

仲介会社とFAの特徴、それぞれの活用が向いているケースは次の通りです。

仲介会社

売り手・買い手の間に立つ

成約重視（スピード・成立性）

コストは比較的低い

【向いているケース】

売却額：5億円以下

オーナー1人で意思決定

価格を上げることにこだわるより確実に売りたい

FA

売り手 or 買い手の専属代理人

価格最大化・条件交渉に強い

費用は高め（リテイナーあり）

【向いているケース】

売却額：5億～数十億円以上

複数買い手で競争させたい

条件（雇用維持・ブランドなど）も重視したい

判断のリアルな目安は次の通りです。

規模	推奨
～3億円	仲介で十分
3億円～10億円	仲介＋FA検討
10億円以上	FA推奨

規模	推奨
～3億円	仲介で十分
3億円～10億円	仲介＋FA検討
10億円以上	FA推奨

「価格交渉の余地が大きいかどうか」が大きな判断基準になるということができます。

ただし、仲介会社でも“売り手寄り”の会社はありますし、FAでも中小案件に強いことがあるので、実際のスタンスを確認することが重要です。

M&A仲介会社の信頼性を担保する客観的指標と公的ガイドライン

M&A仲介会社は、実績や担当者の印象だけでなく、客観的に信頼性を担保する指標で見極めることも大切です。

「M&A支援機関登録制度」への登録有無

まず確認したいのが、「M&A支援機関登録制度」への登録の有無です。

「M&A支援機関登録制度」とは、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築することを目的に設けられている制度です。中小企業庁によって、令和3年8月に創設されました。
登録機関となるためには、次の条件をクリアしている必要があります。

利益相反の説明義務（両手取引の開示）

手数料体系の明確化

誠実義務・善管注意義務

秘密保持の徹底

トラブル時の対応体制

つまり、登録機関であるということは、最低限のコンプライアンスをクリアできているということになります。

また、もう一つの重要なポイントとして、この制度に登録されているFAあるいは仲介会社を選べば、「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」の補助対象となります。

登録しているFAあるいは仲介会社に依頼する会社側にとっては、トラブル時に一定の救済ルートがあることもメリットとなります。

参照：M&A支援機関登録制度

ただし、「M&A支援機関登録制度」に登録されているからといって、必ずしも優秀なFA・M&A仲介会社であるとは限りません。実績の質や担当者の能力を保証する制度ではないため、「登録している＝最低限の条件をクリアしている」と考えるのが適切です。

なお、登録されているかどうかは公式サイトで検索すれば確認できますが、直接、「登録番号を教えてください」と聞くことでも確認可能です。登録しているかどうかを曖昧にする会社は避けたほうがいいでしょう。

最低手数料（ミニマムフィー）の事前確認

最低手数料（ミニマムフィー）とは、成約時に必ず発生する最低報酬額です。たとえば、「成功報酬はレーマン方式によって算出する。ただし、最低報酬額は〇〇万円とする」などの形で決められています。

この場合、レーマン方式によって「％」で算出された成功報酬と、「〇〇円」と具体的に定められた最低報酬額の、いずれか高いほうを支払うことになります。

たとえば、売却額が2億円で、最低報酬額が2,000万円の場合、成功報酬は5％の1,000万円となり、2,000万円のほうが高いため、2,000万円がミニマムフィーとして適用されることとなります。

一方、売却額が10億円で最低報酬が2,000万円の場合、成功報酬は3％の3,000万円となり、3,000万円のほうが高いため、3,000万円を支払うということになります。

2つの例の金額をみればわかる通り、中小のM&Aの場合、「％」より「最低額」のほうが高くなるケースが多いということになります。

「成功報酬のみ」は安心できない

M&A仲介会社は、「成功報酬のみ」を謳っていても、ミニマムフィーが設定されている場合が多いため注意が必要です。

しかも、ミニマムフィーに関しては、契約書の後半に小さく書かれているのみで、口頭説明もない場合が多いです。

さらに、「基本合意時に数百万円」「破談でも返金なし」など、中間金について決められていることもあるので、トータルコストで判断することが大切です。

これらを見落とさないためにも、契約前に次の質問を投げかけることがとても大切です。

「最低手数料はいくらですか？」

「どの金額を基準に適用されますか？」

「総額シミュレーションを出してください」

契約書レビューで必ず確認すべき条項

契約書レビューの際には、成功報酬以外についても、見落とさないようにしっかり確認すべき項目がいくつかあります。

手数料条項

チェックポイント

レーマン方式の基準（株価 or 移動総資産）

最低報酬（ミニマムフィー）

中間金・着手金の有無

追加費用の有無

危険パターン

「移動総資産ベース」なのに説明なし

ミニマムが高額（2,000万以上）

デューディリジェンスサポート費用などが別途請求

対策

手数料条項を確認する際には、総額シミュレーションを必ず出してもらいましょう。

専任条項（独占契約）

チェックポイント

専任か非専任か

契約期間（6ヶ月～1年が多い）

危険パターン

長期（1年以上）＋途中解約不可

他社への相談・接触を禁止

対策

このような契約を結ばされると、放置されても他社に変えることができません。そのため、途中解約可能かを必ず確認する必要があります。

テール条項（成功報酬の追跡期間）

契約終了後も、一定期間内に紹介先と成約すると報酬が発生します。

危険パターン

期間が長すぎる（2～3年）

対象範囲が曖昧（「接触した可能性のある先」など）

対策

実質的に他社に乗り換え不可とならないよう、期間1年以内＋対象企業を明確化することが大切です。

中間金・違約金条項

チェックポイント

基本合意時の中間金

破談時の返金可否

危険パターン

数百万円～1,000万円の中間金

破談でも返金なし

対策

このような場合、実質的な“強制続行圧力”となるため、金額と返金条件を明確化しておくことが大切です。

解除条件（解約条項）

チェックポイント

いつでも解約できるか

解約時の費用

危険パターン

「正当事由がないと解約不可」

解約時に高額違約金

対策

放置されても抜けられないということにならないよう、はじめから、無条件解約 or 軽微な違約金に調整しておくことが大切です。

利益相反・両手取引の扱い

チェックポイント

両手取引の有無

情報開示の範囲

危険パターン

両手前提なのに説明なし

価格交渉方針が曖昧

対策

これらのパターンは価格が伸びない原因になるため、交渉スタンスを明文化させることが大切です。

業務範囲（どこまでやるか）

チェックポイント

IM作成

買い手探索

交渉支援

デューディリジェンス対応

危険パターン

「助言のみ」で実務はやらない

デューディリジェンス対応が別料金

対策

想定外の追加コスト発生を防ぐため、業務範囲を具体的に列挙させることが大事です。

免責条項（責任の範囲）

チェックポイント

仲介会社の責任範囲

損害賠償の上限

危険パターン

ほぼ無責任（責任上限＝受領報酬まで　など）

明らかなミスでも責任回避

対策

トラブル時に免責条項が守られないことがないよう、重大過失は免責しない形に修正しましょう。

情報管理・秘密保持

チェックポイント

情報開示の範囲

匿名化の有無

危険パターン

初期段階で情報開示が広すぎる

管理体制が曖昧

▼対策
従業員・取引先への漏洩リスクをなくすため、段階的開示とすることを明記します。

担当者変更・体制

チェックポイント

担当者の固定性

チーム体制

危険パターン

契約後に若手へ丸投げ

担当変更が自由

▼対策
品質が大きく低下する恐れがあるため、主要担当者を契約書に明記します。

≪危険な契約の典型パターン≫

上記10項目のうちいくつかがそろうと、「逃げられない契約」＋「高くなる構造」になっている可能性が高いです。

また、次のパターンは、危険な契約の典型パターンであるといえます。

専任＋長期＋解約不可

テール2年以上

ミニマムフィーが高額

移動総資産ベース

中間金あり（返金なし）

これがそろうと、“ほぼ詰み”の契約だといえます。

≪実務アドバイス≫

危険な契約を結んでしまうことがないよう、契約の際には次のことを大事にしましょう。

契約書は必ず持ち帰って検討（即決しない）

できればM&Aに強い弁護士チェック

少なくとも2社以上と比較

M&A仲介会社選びに関するよくある質問（FAQ）

続いては、M&A仲介会社選びに関するよくある質問とその答えをみていきましょう。

Q. 契約期間と「テール条項」の注意点は？

契約期間の基本

M&Aの契約期間は6か月～1年が標準で、多くは「専任契約」（1社のみ）となります。

1年以上＋自動更新ありなどの長すぎる契約期間を結ばされると、「放置されても乗り換えできない」「担当者の質が低くても固定」などの問題が起き得ます。

また、「正当事由がないと解約不可」「解約する場合、違約金が発生する」となると、実務上、ほぼ解約できない契約ということになります。

そのため、現実的なラインとして、次の条件を目安として契約を結ぶことが推奨されます。

契約期間：6か月（長くても1年）

中途解約：可能（1か月前通知など）

自動更新：なし　or 明示同意制

テール条項とは

テール条項とは、契約終了後も、一定期間内に仲介会社が関与した相手と成約したら報酬が発生するという条項です。

テール条項も、M&Aの契約期間同様、長すぎると危険です。たとえば2～3年に設定されていた場合、実質的に他社に切り替えることができません。

また、“仲介会社が関与した相手”の定義が曖昧である場合も危険です。たとえば、「接触の可能性がある企業」「情報提供した企業」まで含むとなると、ほぼすべての買い手が対象になるということになりかねません。

そうした事態を防ぐためにも、次のような条件でテール条項を締結することが推奨されます。

期間：6か月～1年以内

対象：具体的にリスト化された企業のみ

証明責任：仲介側にある

よくある失敗パターン

一度解約して別会社に乗り換えた結果、前の仲介会社からはテール条約によって請求されて、新しい仲介会社からは成功報酬を請求されることとなる、“二重手数料”のリスクが生じます。

以上をまとめると、

契約期間は短く、解約しやすくして、テール条項は短く、対象を限定させて、“逃げ道を確保する設計”をつくることが最重要ということになります。

Q. 進行中に別の専門家へ相談（セカンドオピニオン）は可能？

結論からいうと、M&Aの進行中に別の専門家にセカンドオピニオンを求めることは可能です。ただし、契約内容によっては制限されることになるため注意が必要です。

問題になるのは「専任条項」

大半の契約では、他社への「依頼」は禁止されているものの、「相談」についてまでは明記されていないケースが多いです。

実際、次のようなケースは問題ありません。

【OKのケース】

弁護士・税理士への相談

別のM&A専門家への“非公式相談”

条件や価格の妥当性チェック

一方、次のようなケースはNGになりやすいです。

【NGになりやすいケース】

他の仲介会社に正式依頼

同時並行で買い手探索

情報を使って別ルートで交渉

上記のようなケースは、契約違反になる可能性が高いです。

しかし実際のところ、M&Aにおいては、セカンドオピニオンを受けることは大変重要です。なぜかというと、次のようなリスクがあるためです。

【M&Aにおいてセカンドオピニオンが重要である理由】

価格の妥当性がわかりにくい

仲介会社が強く主導する

情報の非対称性が大きい

つまり、1社だけだと“いいなり”になりやすいということになります。
では、どうすれば契約上問題ない形でセカンドオピニオンを受けることができるかというと、次の2つのパターンがおすすめです。

パターン1：仲介は1社専任で、弁護士・税理士に常時相談する

パターン2：仲介は1社で、別のM&A専門家にセカンドオピニオンを求める

パターン2の場合、価格・条件の裏をとることができます。

ただし、特にパターン2のセカンドオピニオンを実行する場合、契約前に次の2点を確認することが重要です。

「第三社専門家への相談は可能ですか？」

「どこまでが禁止行為ですか？」

この2点を曖昧にしたまま契約すると、後々トラブルに発展しかねません。

セカンドオピニオンを依頼する最適なタイミング

セカンドオピニオンは最低でも2回、理想としては3回入れるべきです。

3回の場合のタイミングは次の通りです。

タイミング①：仲介会社と契約する前

【目的】

手数料条件の妥当性チェック

契約書の危険条項の洗い出し

仲介 or FAの選択が正しいか

【なぜ重要か】

契約後は条件変更がほぼ不可能

不利な条項を抱えたまま進むことになる

実務的には、この段階のセカンドオピニオンがもっとも費用対効果が高いです。

タイミング②：基本合意（LOI）前後

【目的】

提示価格の妥当性チェック

条件（役員残留・従業員処遇など）の確認

【よくある問題】

「この条件が普通です」と言われて鵜呑み

実はもっと良い条件が取れた

この段階は、価格・条件の“天井”を見極めるフェーズであるといえます。

タイミング③：デューディリジェンス後（最終契約前）

【目的】

減額要求の妥当性チェック

表明保証・補償条項の確認

【よくある問題】

デューディリジェンス後に大幅減額 → そのまま受け入れる

リスク条項が売り手に偏る

この段階はいわば“最後の防衛ライン”なので、セカンドオピニオンによって妥当性をしっかり確かめたいところです。

経営者の直感と「耳の痛い話」をしてくれるか

M&A仲介者を選ぶポイントは、ここまで解説してきた通りいくつかありますが、それに加えて、“直感”も非常に大切です。これは、仲介会社選びに限ったことではありませんが、「この人とはなんとなくうまくいく気がする」「この会社とは相性が悪いような気がする」という直感は大体当たるものです。もちろん100％当たるというわけではありませんが、なにかを選択するときには、自分の直感は大切な指標にしたいところです。加えて、「自社にとって耳の痛い話をしてくれるか」も重要なチェックポイントであるといえます。「なんとしても契約をとりたい」などと、自分たちにとってのメリットしか考えていない会社は、「私たちに任せれば絶対に成功します」などと“おいしい話”を囁いてくるので、うまく乗せられないように用心してくださいね。