企業が吸収合併や経営統合を実施すると、株価に影響が及ぶ場合があります。株価は、上昇する場合もあれば下落する場合もありますが、どのようなケースだと上昇して、どのようなケースだと下落すると考えられるのかを詳しく解説していきます。

吸収合併と経営統合の違いとは？

まずは、吸収合併、経営統合の定義から確認していきましょう。

吸収合併の定義

吸収合併とは、ある企業が他の企業の権利義務のすべてを包括的に引き継ぎ、引き継がれたほうの企業は消滅する形式の合併です。権利義務を引き継ぐ側を「存続会社」、引き継がれて消滅する側を「消滅会社」といいます。

合併には、前述の「吸収合併」のほかに、2つ以上の会社が合併するにあたって、もともとの会社はすべて消滅させて、新たに設立する新会社ですべての権利義務を引き継ぐ「新設合併」があります。新設合併においては、もともとあった会社の株主は、新設される会社の株式を対価として受け取ることで消滅するため、“吸収合併後”にもともとの会社の株価が変動するということはありません。※ただし、後述しますが、吸収合併を発表してから実際に吸収されるまでの間には株価は変動する場合がほとんどです。

一方、吸収合併の場合、消滅会社の株式は消滅しますが、存続会社の株式は存続し続けることとなり、株価が変動する可能性があります。

経営統合の定義

経営統合とは、複数の会社が共同で新しい持株会社を設立して、それぞれの会社が、新設された持株会社の傘下に入ることを意味します。

経営統合には、主に3つの方式があります。既存の会社が全株式を新設持株会社に移転して子会社となる「株式移転方式」、親会社が子会社の全株式を取得して、自己株式などを交付する「株式交換方式」、親会社が主要事業を子会社に移管して持株会社となる「抜け殻方式（会社分割方式）」の3つです。

参照：経営統合で株式はどうなる？　株価変動の仕組みから個人投資家の売買戦略まで徹底解説

吸収合併と経営統合の違い

吸収合併、経営統合のそれぞれの定義からわかる通り、吸収合併と経営統合は、複数の会社が協力し合うための手法であるという点が共通しています。

しかし、吸収合併においては、他の会社を吸収する存続会社以外は消滅する一方、経営統合においては、新設された持株会社の子会社となる各会社は法人格を維持し続けます。また、吸収合併においては経営資源や事業活動を一体化させるため、より深い結合となる一方、経営統合においてはそれぞれの会社の独立性は維持されます。一体的な運営が可能となれば、高いシナジー効果が期待できる一方、従業員から不満が出やすいなどのリスクを伴いますが、経営統合の場合、緩やかな連携となることから、従業員の混乱や抵抗は少ない傾向にあります。

参照：経営統合で株式はどうなる？　株価変動の仕組みから個人投資家の売買戦略まで徹底解説

吸収合併の発表から統合までの株価変動フェーズは？

吸収合併を発表してから、実際に統合するまでの間の株価変動は、フェーズごとに変わってきます。次の5つのフェーズごとの変動について解説していきます。

発表直後
短期調整フェーズ：発表後数日～数週間
手続き進行フェーズ：株主総会・当局承認待ちの期間
価格収れんフェーズ：統合直前
ポストマージャ―・フェーズ：統合後

発表直後

発表直後は、「アナウンスメント効果」によって株価がもっとも大きく動くフェーズとなります。このフェーズで、市場は、買収価格、交換比率、戦略的妥当性などの合併内容を把握していくことになります。

存続会社の株価

買収コスト負担やシナジー不確実性の懸念に加え、合併対価として新株を発行する場合、発行済株式数が増加することで「1株当たり利益（EPS）」が低下する「株式の希薄化」が嫌気され、株価が下落することが多い

戦略的に非常に合理的な買収の場合は、上昇する場合もある

消滅会社の株価

TOB価格、交換比率に近づく形で株価が急騰する。一般的にM&Aでは、対象企業の経営権を取得するために、市場株価に対して30〜40％程度の「支配権プレミアム（買収プレミアム）」が上乗せされた価格が提示されるため、その価格にサヤ寄せする形で上昇する。

短期調整フェーズ：発表後数日～数週間

発表後数日から数週間は、アナリストレポートが出始めます。これによって、投資家は合併の妥当性を再評価します。

存続会社に対しては、割高評価や財務負担が議論されることとなり、消滅会社に対しては、交換比率が妥当かをめぐって一定のボラティリティ（価格変動）が起きます。

プロセス進行フェーズ：株主総会・当局承認待ちの期間

株主総会・当局承認待ちの期間は1～6か月程度となります。この期間に、株価は徐々に合併比率に基づく理論価格に近付いていきます。

市場では「割安な銘柄を買い、割高な銘柄を売る」という「裁定取引（アービトラージ）」が活発に行われるため、両社の株価は計算上の比率（パリティ価格）に強制的に収束していきます。 その間、大きなニュースがなければボラティリティは低下していきます。

存続会社の株価

統合シナジーに関する情報が出てくると、回復する場合がある

消滅会社の株価

ディール成立確率に応じて価格が変動。成立価格が高いほど、理論価格に収れんしていく

価格収れんフェーズ：統合直前

M&Aの効力発生日が近づくと、価格はほぼ合併比率通りに収れんしていきます。

ポストマージャ―・フェーズ：統合後

ポストマージャー・フェーズに入ると、消滅会社は消滅するため、株価の変動は起こり得ません。存続会社の株価は、次のように動く場合があります。

シナジーの実現が開始したことで上昇

統合作業のコスト、PMIトラブルが懸念されて下落

決算の影響が明らかになると、上昇することも下落することもある

なお、一般的には、統合コストが発生することから、短期では下落しやすく、中長期目線でみると、シナジー実現次第でリバウンドします。

経営統合の発表から統合までの株価変動フェーズは？

続いては、経営統合の発表から統合までの株価変動フェーズです。

発表直後
短期調整フェーズ：発表後数日～数週間
手続き進行フェーズ：株主総会・当局承認待ちの期間
価格収れんフェーズ：統合直前
ポストマージャ―・フェーズ：統合後

上記の通り、フェーズの種類としては、吸収合併の場合と同じです。

それぞれのフェーズごとにどんな変動が起き得るのかを解説していきます。

発表直後

吸収合併の場合と同じく、発表直後はもっとも株価が動くフェーズです。このフェーズにおいて、投資家は、統合シナジー、ガバナンス、交換比率の妥当性などを評価します。

交換比率が割安である会社の株価が上昇して、交換比率が割高である会社の株価が下落する傾向にあります。

短期調整フェーズ：発表後数日～数週間

発表後数日から数週間にかけては、市場が「本当にその交換比率で妥当であるのか？」を吟味するのが一般的です。交換比率に関して不利だとみなされた側は、株価が低迷する傾向にあります。反対に、有利だとみなされた側は、株価が上昇する傾向にあります。

妥当性を評価する際は、売上協業やコスト削減などのシナジーの現実味、独占法クリアのいとおし、経営陣の実行力・文化の相性、統合委員会の構成・対等性などが評価されます。

手続き進行フェーズ：株主総会・当局承認待ちの期間

株主総会の承認、当局承認待ちの時期においては、裁定取引が入ることから、株価は徐々に交換比率に基づいて理論価格へと収れんされていきます。ただし、決算説明資料やIRなどでの進捗報告によって、わずかに上下する場合があります。

価格収れんフェーズ：統合直前

株価が、交換比率を中心にほぼ固まっていきます。ただし、不祥事、決算ミス、独禁法NGなどのディール破談リスクが出ると、急変動する場合があります。

ポストマージャ―・フェーズ：統合後

統合の効力発生日以降は、中長期的にみると、統合シナジーの実現や収益改善、新体制での戦略発表などによって評価が変化して、株価が変動する場合があります。ただし、短期的にみると、PMIコストが先行することから、株価は下落する傾向にあります。

【企業側】吸収合併、経営統合における株価下落のリスクヘッジ策とは？

ここまで解説してきた通り、吸収合併、経営統合に株価下落リスクはつきものです。特に、買収する側（存続会社）・統合する側にとってはそのリスクが大きくなるため、対策を講じることが重要です。

具体的には、次のようなリスクヘッジ策が有効です。

交換比率の合理性を担保する

統合目的・シナジーの具体的な数値を開示する

買収資金の調達リスクを減らす

独禁法・当局承認リスクを事前整理する

大株主と事前にコミュニケーションをとる

スムーズなPMIを目指す

それぞれ詳しく解説していきます。

交換比率の合理性を担保する

第三者評価の取得、算定方法（DCF法、市場株価法など）の説明を実施することによって、市場が「高値で買った」と判断するリスクを減らします。

統合目的・シナジーの具体的な数値を開示する

統合目的やシナジーが不透明であると、市場から、買収課題の評価が下されやすくなります。そのため、人件費やIT統合費、購買費などのコスト削減額、売上シナジーの具体案とタイムライン、統合後のガバナンス体制、PMIの計画などを具体的な数値とともに開示することで、株価の初期下落を抑制することが望ましいです。

買収資金の調達リスクを減らす

過度な借入を避け、資本政策を事前に説明することが大事です。特に、大規模な希薄化を伴う増資については、事前に丁寧に説明します。また、買収企業の資産価値や将来のキャッシュフローを担保に、金融機関から資金の融資を受けることによって買収資金を捻出する「LBO（レバレッジドバイアウト）」は避けるのが賢明です。

独禁法・当局承認リスクを事前整理する

破談が懸念されると株価に大きな影響が及びます。これを避けるためには、重複事業の整理や条件付き承認のシナリオを提示することで、統合実現性を市場に対して担保することが大事です。

大株主と事前にコミュニケーションをとる

発表直後に株主の大量売却があると株価が急落するため、主要株主には事前に戦略を説明することで、理解を得ておくことが重要です。

スムーズなPMIを目指す

統合後の株価低迷を回避するためにも、スムーズなPMIを目指すことが重要です。統合効果を前倒しできるよう、「Quick Wins（＝短期で効果が出る施策）」を早期に実践するといいでしょう。

【投資家側】吸収合併、経営統合における株価下落のリスクヘッジ策とは？

吸収合併、経営統合における株価下落に対するリスクヘッジについては、投資家側も考えることが大切です。具体的には次のような手法でリスクを回避します。

先物・オプションによって損失を相殺

ペアトレード

ディフェンシブ資産の比率を上げる

統合前に一部売却して統合後に買い戻す

それぞれ詳しく解説していきます。

先物・オプションによって損失を相殺

「先物取引」と「オプション取引」は、いずれも「デリバティブ（派生商品）」と呼ばれる金融取引で、デリバティブには“下がると利益になる”仕組みが存在します。どういうことかというと、先物の場合、日経平均または個別株が下がると利益が出て、オプションの場合、株価が下がるほど価値が上昇します。

つまり、株価が下がると逆に含み益が増える性質があるということです。

ペアトレード

「ペアトレード」とは、比較的似ている値動きの2つの銘柄を選定後、それぞれの株価が離れたところで売買して、株価が近づいて価格差が縮んだタイミングで反対売買をおこない、その価格差によって収益を狙う投資方法です。ペアトレードにおいては、選定した2つの銘柄を必ずセットで売買するため、相場が下落傾向にあっても収益が期待できるのがポイントです。

ディフェンシブ資産の比率を上げる

「ディフェンシブ資産」とは、景気変動の影響を受けにくい資産のことです。代表的なものとしては、食品、医薬品、電気、ガス、鉄道、通信などの生活必需品や社会インフラを提供する企業の株式が挙げられます。

吸収合併や経営統合によって不確実性が上がっている期間には、ディフェンシブ資産の比率を上げてポートフォリオを調整することでリスクを軽減できます。

統合前に一部売却して統合後に買い戻す

先に説明した通り、吸収合併後は、短期間でみると株価が下がり、長期間でみるとシナジー効果が出て株価が元に戻るというパターンが多いです。

そのため、統合発表後から統合前にかけて、保有している株式を一部売却して、統合が完了して下落したところで買い戻すという実務投資戦略もよく使われます。

吸収合併や経営統合による株価変動の可能性をきちんと理解したうえで、必要な対策を取ることが大切

吸収合併や経営統合によって、株価が変動する可能性をゼロにすることはできません。ただし、吸収合併や経営統合の当時会社であれ、株主であれ、対策を講じることによって、株価変動によるリスクを軽減させることはできます。そのため、M&Aを検討している場合などは、株価変動の仕組みや必要な対策についてきちんと理解を深めておきましょう。