「零細企業」という言葉を耳にする機会は少なくありませんが、明確な定義について説明できる人はあまりいないのではないでしょうか。そこで今回は、「零細企業」の定義や、中小企業との違い、零細企業で働くメリットなどを詳しく解説していきます。

零細企業の定義とは？　法律上の基準を解説

「零細企業」という言葉はよく耳にしますが、実は、法律上の定義はありません。では、どのような企業が零細企業と呼ばれているかというと、「中小企業基本法第2条第5項」で定められている「小規模企業者」に分類される会社または個人事業主が、「零細企業」と相当すると考えられています。たとえば、小規模ベンチャー企業や個人店などがこれに該当します。

「中小企業基本法第2条第5項」には、具体的には次のように記されています。

【中小企業基本法第2条第5項】
「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が20人以下（商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者をいう

なお、「零細企業」の「零細」とは、数量や規模が極めて小さいさまを意味する言葉です。

参照：中小企業基本法

零細企業と中小企業者の違いは？

「中小企業基本法第2条」においては、零細企業に該当する「小規模企業者」の定義同様、「中小企業者」の定義も定められています。

【中小企業基本法第2条～第2条4項】
第2条　
この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする
1.資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社ならびに常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの
2.資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社ならびに常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
3.資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社ならびに常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
4.資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社ならびに常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

2つの企業者の違いを表にすると次の通りです。

業種	中小企業者		小規模企業者
	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数	常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業 その他の業種（②～④を除く）	3億円以下	300人以下	20人以下
卸売業	1億円以下	100人以下	5人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下	5人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下	5人以下

なお、注意点として、上表の通り、中小企業者に関しては「出資金の額または出資の総額」についても定義されていますが、小規模企業者に関しては「資本金の額または出資の総額」については定義されていません。つまり、資本金が3億円以上であっても、従業員数が20人以下または5人以下であれば小規模企業者に分類されるということです。

参照：中小企業庁　中小企業の定義に関するよくある質問「Q1：中小企業法の中小企業の定義と小規模企業の定義を教えてください」

中小企業者と小規模企業者の包含関係は？

上表からわかる通り、「中小企業者に該当するある企業が、小規模企業者にも該当する」ということはあり得ます。ただし、それぞれの業種ごとの「資本金の額または出資の総額」に定義される金額を超えている場合、「小規模企業者であっても中小企業者ではない」ということになります。

零細企業とベンチャー企業・スタートアップ（企業）の違いは？

ここまで解説してきた通り、零細企業には法的な定義は存在せず、一般的には、小規模企業者と零細企業がニアイコールと解釈されています。

小規模企業者の定義としては、前述の通り、「おおむね常時使用する従業員の数が20人以下（商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者」であるため、従業員数がこれに該当するベンチャー企業やスタートアップ企業は、「零細企業である」ということになります。

なお、ベンチャー企業、スタートアップ企業とはどのような企業かというと次の通りです。

ベンチャー企業

設立数年程度の若い企業で、革新的な技術・サービス・製品を開発して、イノベーションを生み出している企業を意味します。

さらに、革新的な技術そのものを開発している「技術ベンチャー」と、革新的な技術を活用して、インターネットサービスなどを開発している「ネットベンチャー」に区分することもあります。

なお、一般的なベンチャー企業と比べて設立から年数が経っており、規模・知名度・実績が大企業に近づいた上場企業を「大手ベンチャー」と呼ぶこともあります。

スタートアップ（企業）

スタートアップ（企業）とは、革新的なビジネスモデルによって、短期間のうちに飛躍的に成長する企業を意味します。併せて、社会課題の解決につながる事業をおこなっていることや、IPOやM&Aなどの出口戦略があることも特徴として挙げられます。

ベンチャー企業とスタートアップ（企業）の違いは？

ベンチャー企業とスタートアップには法的に定義された明確な違いはありませんが、前者は新規性・挑戦性のある事業で成長スピードは中程度もしくは緩やかであるケースが多い一方、後者は急成長を前提とした事業で、成長スピードが非常に速いという特徴があります。

ただし、ベンチャー企業のなかでも成長スピードが速いものをスタートアップ、それ以外をスモールビジネスと区分けする考え方もあります。

日本国内の零細企業の割合は？

日本国内の零細企業の数・割合に関する最新データは、中小企業庁が令和6年8月に公開している「小規模事業者を取り巻く現状と課題について」に記されています。

資料によると、日本国内の小規模事業者数（≒零細企業数）は285.3万人で、全事業者の84.5％を占めていることがわかっています。なお、このうち約5割の152万人は個人事業主です。

つまり、全事業者の84.5％を占めているとはいっても、うち約半分が“従業員数”1人で、それ以外も最大で20人であるため、小規模企業者の従業員の総数は、中規模企業や大規模企業と比べて少ないです。

具体的には、小規模企業者：973万人（全体の20.5％）、中規模企業者：2,337万人（全体の49.2％）、大規模企業者：1,438万人（全体の30.3％）という内訳です。

参照：中小企業庁「小規模事業者を取り巻く現状と課題について」

零細企業の強みと弱み

前述の通り、零細企業は「従業員数が20人以下または5人以下であれば小規模企業者」ということになりますが、こうした特徴がある企業にはどのような強みと弱みがあるかというと次の通りです。

零細企業の強み

地域社会とのつながりが深い

零細企業は一般的に、地域密着型のケースが多いとされています。個人店や、地域の印刷物を中心に請け負っている“街の印刷やさん”などをイメージするとわかりやすいでしょう。また、個人事業主にしても、近隣市町村や商店街のパンフレットデザインなどを請け負っているパターンが多いといえます。

市場の動向や顧客のニーズをスピーディに経営に取り入れられる

規模の小ささゆえに、稟議が通るまでに時間がかかるなどといったことがなく、環境の変化に柔軟に対応することが可能です。特に、経営者の意思決定がスピーディな場合、このことが大きな強みとなるでしょう。

ニッチな市場で優位性を確立できる可能性がある

専門性や独自性を追求して、ニッチな市場で優位性を確立している零細企業も少なくありません。経営者が「やりたい」と思ったことを追求するのが容易であることから、一定のニーズがあれば、特定分野のパイオニアにもなり得ます。

零細企業の弱み

経営資源や人材が限られる場合がある

資金調達や優秀な人材の確保が難しい場合があります。このことが、新しいチャレンジの妨げとなる可能性があります。また、思いがけず自社製品やサービスがヒットした場合に、人手が足りなくて受注できる件数が限られるというケースも出てくるかもしれません。

不測の事態が発生すると事業継続が困難になるリスクがある

経営者、もしくは主要メンバーにケガや病気などのもしものことがあった場合、事業継続が困難になる可能性があります。

零細企業のM&A・事業承継の現状

かつてM&Aといえば大企業同士の話でしたが、近年では「零細企業」こそがM&Aの主戦場になりつつあります。その背景には、深刻な「後継者不足」と、個人でも買収可能な「スモールM&A」の普及があります。

深刻化する後継者不足と黒字廃業

日本政策金融公庫などの調査によると、60歳以上の経営者のうち約半数が「後継者がいない」として廃業を検討しています。零細企業は親族承継が一般的でしたが、少子化や職業観の変化により、第三者への承継（M&A）が急増しています。特に、技術力や固定客があるにもかかわらず、後継者不在で黒字廃業するケースを防ぐため、国もM&Aを後押ししています。

「スモールM&A」の台頭

譲渡価格が数百万円〜数千万円規模の「スモールM&A」や「マイクロM&A」と呼ばれる市場が活性化しています。これにより、個人投資家や、脱サラして経営者になりたい個人が零細企業の買い手となるケースが増えています。

零細企業のM&Aにおけるメリットと注意点

零細企業の売り手・買い手双方が知っておくべき、M&Aのメリットと特有の注意点を解説します。

零細企業M&Aのメリット

【買い手】時間を買える（創業リスクの回避）

ゼロから起業する場合、顧客開拓や許認可取得に時間がかかりますが、M&Aであれば既存の顧客、設備、許認可を引き継いだ状態でスタートできます。

【売り手】創業者利益と事業の存続

廃業すれば設備処分費などでコストがかかりますが、M&Aで譲渡できれば売却益（創業者利益）が得られます。また、従業員の雇用や取引先との関係を守ることができます。

零細企業M&Aの注意点（デューデリジェンスのポイント）

零細企業は、中規模以上の企業とは異なる特有のリスクがあります。

社長への依存度（属人性が高い）

「社長の人柄や技術でお客さんがついている」場合、社長が抜けた後に売上が激減するリスクがあります。マニュアル化が可能か、従業員にノウハウが蓄積されているかの確認が重要です。

公私混同（どんぶり勘定）

社長個人の出費が経費に含まれていたり、逆に会社のお金を個人が立て替えていたりなど、会計が不明瞭なケースが少なくありません。実態の収益力を正しく見極める必要があります。

簿外債務や未払い残業代

決算書に載っていない借入や、口約束での契約、未払いの残業代などが後から発覚するリスクがあります。

零細企業におすすめの補助金・助成金

続いては、零細企業におすすめの補助金・助成金を紹介していきます。

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者が設備投資に活用できる補助金で、製造業・商業・サービス業など幅広い業種が対象となっています。最大3,000万円の補助を受けられます。2026年1月30日に22次公募が〆切となりますが、2020年3月31日の1次公募〆切から約3か月おきに公募が続いていることから、2026年以降も引き続き利用可能な補助金であると考えられます。

参照：ものづくり補助金総合サイト

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、販路拡大や生産性向上を目的としておこなう取組を支援してくれる補助金制度です。新規顧客獲得や売上向上を目指した広告宣伝、ECサイト構築、業務効率化のための設備導入、店舗改装などに活用できます。

令和6年度補正予算では、次の4つの類型が設けられています。

販路開拓・業務効率化を支援する「通常枠」
能登半島地震または能登半島豪雨による被災事業者の再建・販路開拓を支援する「災害支援枠」
創業間もない事業者の販路開拓を支援する「創業型」
複数事業者の連携による事業拡大を支援する「共同・協業型」

補助上限額は累計によって異なり、共同・協業型の場合、上限5,000万円となっています。

参照：小規模事業者持続化補助金のお知らせ

なお、共同・協業型の第2回公募の受付は2026年1月16日よりスタートとなっています。

参照：小規模事業者持続化補助金〈共同・協業型〉

そのほか、創業型の最新公募要領が1月頃公開されることも公表されています。

参照：令和7年度補正予算　小規模事業者持続化補助金（創業型）

IT導入補助金

業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツールなどの導入費用を支援してくれる補助金です。インボイス対応や、安価なUTツールの導入にも活用できます。

令和7年12月時点には、次の5つの枠が用意されています。

①生産性の向上に資するITツールの導入を支援する「通常枠」

②10者以上の中小企業・小規模事業者などが連携したインボイス制度への対応やキャッシュレス決済導入の取組を支援する「複数社連携IT導入枠」

③インボイス程度に対応するための会計・受発注・決済ソフトと、PC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェア導入を支援する「インボイス枠　インボイス対応類型」

④インボイス対応済の受発注ソフトを導入して、受注者である中小企業・小規模事業者などが無償で利用できるケースを支援する「インボイス枠　電子取引類型」

⑤独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援する「セキュリティ対策推進枠」

参照：IT導入補助金のご案内

参照：「デジタル化・AI導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！（令和7年12月時点版）

事業承継・M&A補助金

中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資やM&A・PMI専門家活用費用などを支援する補助金です。令和7年11月時点版の案内では、次の4つの枠が設けられています。

①5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資などに係る費用を補助する「事業承継促進枠」

②M&A時の専門家活用に係る費用（ファイナンシャル・アドバイザーや仲介に係る費用、表明保証保険料など）を補助する「専門家活用枠」※FA・仲介費用に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象となります

③M&A後の経営統合（PMI）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助する「PMI推進枠」

④事業承継・M&Aに伴う廃業などに係る費用（原状回復費用・在庫処分費など）を補助する「廃業・再チャレンジ枠」※廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI促進枠と併用可能です

参照：事業承継・M&A補助金のご案内

参照：事業承継・M&A補助金のチラシ（令和7年11月時点版）

省力化投資補助金

業務の省力化に役立つツールやシステムの導入に役立てられる補助金です。次の2型が用意されています。

①通信販売事業者がオンラインショッピングの顧客数・購買量の増加に対応するため、自動梱包機と倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入する事業、自動車関連部品製造事業者が自社では検査が難しい微細な部品製造を効率的におこなうため、現場に合わせ、最新のデジタルカメラやAI技術を活用した自動外観検査装置を導入する事業を対象とした「一般型」

②券売機・自動精算機・自動チェックイン機などの店舗・施設向けセルフ対応型機器、スチームコンベクションオーブン・自動フライヤーなどの厨房サポートとなる製品のうち、カタログに登録された製品を対象とした「カタログ注文型」

参照：中小企業省力化投資補助金のご案内

参照：中小企業省力化投資補助金のチラシ（2025年12月25日更新）

参照：中小企業省力化投資補助金「資料ダウンロード（一般形）」（2025年12月19日更新）

参照：中小企業省力化投資補助金「資料ダウンロード（カタログ注文形）」（2025年12月18日更新）

中小企業成長加速化補助金

賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入れによる地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援してくれる補助金です。売上高100億円を目指している中小企業が対象者となっています。なお、申請時点での売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。

参照：中小企業成長加速化補助金のご案内

参照：「中小企業成長加速化補助金　中堅等大規模成長投資補助金」のチラシ（2025年12月25日更新）

新事業進出補助金

新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進する補助金です。既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資などを支援してくれます。

参照：新事業進出補助金のご案内

参照：中小企業新事業進出補助金のチラシ（2025年12月23日更新）

雇用関係助成金

厚生労働省は、従業員の雇用および雇用維持などをサポートする助成金を各種用意しています。具体的には次のような助成金があります。

①休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する「雇用調整助成金」

②生産性向上に資する取組などに必要な新たな人材を雇い入れる「産業雇用安定補助金」

③中途採用者の採用拡大、東京圏からの移住者の雇用などに役立てられる「早期再就職支援助成金」

④高齢者、障害者、母子家庭の母、発達障碍者、生活保護受給者などの雇用に役立てられる「特定求職者雇用開発助成金」

⑤就職が困難な求職者などを試行的に雇い入れることをサポートする「トライアル雇用助成金」

⑥雇用情勢が特に厳しい地域で事業所の設置・整備をするなどして従業員雇い入れをサポートする「地域雇用開発助成金」

⑦従業員の職場定着、離職率低下などを支援する「人材確保等支援助成金」

⑧季節労働者を通年雇用することをサポートする「通年雇用助成金」

⑨65歳以上への定年引上げなどをサポートする「65歳超雇用推進助成金」

⑩有期雇用労働者の正社員化などをサポートする「キャリアアップ助成金」

⑪中小企業や育児休業取得推進や、仕事と介護の両立支援などに取り組むことをサポートする「仕事と家庭の両立支援関係等の助成金」

⑫職務に関連したOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練などの実施をサポートする「人材開発関係の助成金」

⑬障碍者の就労上の課題を克服する作業施設などの設置・整備などをサポートする「障碍者雇用納付金制度の助成金」

参照：厚生労働省「雇用関係助成金一覧」

詳しい申請条件等は次のページでご確認ください。

参照：厚生労働省「雇用関係助成金の申請にあたって」

FAQ：零細企業に関するよくある質問

続いては、零細企業に関してよくある質問とその答えをみていきましょう。

Q. 「零細」は差別用語ですか？

まず、「零細企業」という言葉自体は差別用語ではありませんが、使い方や文脈によっては、「失礼」「ネガティブ」と受け取られる可能性はあります。

なぜかというと、「零細」の本来の意味は「規模が非常に小さい」ですが、日常において「弱い」「取るに足らない」といった価値判断を含むニュアンスで使われることがあるためです。そのため、当事者などから、「見下された」という印象をもたれる可能性があります。

それを避けるために、公式文書や取引先への説明などで「零細企業」という言葉は避けたほうが無難だといえます。また、自社について説明する際に、「当社は零細企業ですが……」などの言い回しをすることは、自己評価を下げることになるため、これに関しても避けるべき表現であるといえます。

では、理想としては自社のことをどう表現すればいいかというと、公式文書などにおいては「小規模事業者」と表現するのが適切ですし、会話などで謙虚さを出したいのなら、「小さな会社ですが」などと表現するといいでしょう。

Q.零細企業は 倒産リスクが高いですか？

一般的に、零細企業に該当する小規模な企業は倒産リスクが高い傾向にあります。ただし、「規模が小さい＝倒産リスクが高い」というわけではなく、次に挙げる要素に当てはまる場合は、倒産リスクが高い傾向にあるといえます。

①資本体力が弱い

自己資本が少ない場合、運転資金の余裕がない場合などは、急な出費に耐えにくいといえます。特に、大口取引先の倒産、1～2か月の売り上げ減少などがあると、一気に資金繰りが悪くなる可能性があります。

②収益源が集中している

主要取引先が1社である場合、代表者1人のスキル・人脈に依存しているなどの集中リスクは非常に高いといえます。

③人材・業務が属人化している

社長ひとりで営業・経理・現場を担っている場合、社長のケガや病気が経営危機に直結します。また、マニュアル不備の場合、優秀な人材が急に退職した場合に現場が回らなくなることがあります。

④金融機関・取引先からの信用に制約がある

借入条件が厳しい、取引条件が不利であるなどの場合、景気後退局面で最初に締め付けられやすいといえます。

倒産リスクが低い零細企業の特徴は？

なお、次の要件に当てはまる場合、規模的には零細企業に該当しても、倒産リスクは低いといえます。

①固定費が低い

家賃が安い、人件費を抑えられているなどで固定費が低い場合、売上が落ちても耐えられるケースが多いと考えられます。

②借入が少ない、あるいは無借金

利息・返済負担が低いと、キャッシュフローが安定しています。

③ニッチ市場で需要が安定している

地域密着型、あるいは専門性が高い場合などは、価格競争に巻き込まれにくいといえます。ただし、ニッチであるがゆえに、需要がなくなると一気に売り上げが落ちる可能性はあります。

④経営判断がスピーディ

経営者の意思決定が速く、環境変化に柔軟に対応できている場合、倒産リスクを回避しやすいといえるでしょう。

倒産リスクのサイン

倒産リスクが高いかどうかは、企業規模よりも次の項目でチェックするといいでしょう。

①【キャッシュ】手元資金が1か月分未満である

②【借入】毎月の返済が利益を圧迫している

③【取引先】売上の50％以上を1社が占めている

④【利益構造】黒字であるが資金繰りが苦しい

⑤【代表者】休めない・または引継ぎ不可の状態である

Q. 零細企業は家族経営（同族経営）が多いですか？

結論からいうと、零細企業は家族経営または同族経営の比率が高い傾向にあります。なぜかというと、零細企業の多くは、個人事業からスタートして法人化しているか、もしくは家族に手伝ってもらっているうちに、家族みんなで運営するようになったというパターンであるためです。

また、家族なら、景気が悪くても急な解雇を避けられることや、場合によっては役員報酬で人件費調整が可能であることなどから、固定費リスクを下げることができます。さらに、事業承継を前提に経営を続けやすいことなども大きな理由です。

そのため、公的なデータにおいては、中小企業全体の7割前後が同族経営とされていますが、業界によっては実質8～9割が同族経営であるといえるでしょう。街の個人店など、代々子どもに引き継がれている店舗はそのパターンが多いでしょう。

零細企業でも海外展開は可能ですか？

零細企業でも、海外展開することは可能です。たとえば海外向けECで販売したい場合、Amazonグローバルセリングなどを利用すれば初期費用100万円程度ではじめることができます。イラストやデザインを生業としている個人事業主などは、初期費用ゼロ円でも海外展開可能です。

また、最初から国境を越えて売る前提のNFT（Non-Fungible Token）などは、デジタルに強い人ほど有利と考えられます。

零細企業は規模が小さくても日本経済を支えている

零細企業は、規模としては大企業に比べると小さいとはいえ、前述の通り、全事業者の84.5％を占めていることから、日本経済を支えている重要な存在であるといえます。資金力や売上に関してはピンキリで、なかには倒産リスクが高い零細企業もありますが、顧客ニーズを掴むスキルや意思決定のスピードが群を抜いていれば、短期間で大きく成長できる可能性もあるといえます。

現状、小規模事業者として奮闘しており、「後継者問題」や「事業の出口戦略」に悩んでいる経営者の方は、早めにM&Aの専門家へ相談することをおすすめします。

また、買い手として検討している方は、零細企業ならではの「属人性」や「財務の不透明さ」といったリスクを正しく理解した上で、スモールM&Aという選択肢を活用し、事業拡大や独立のチャンスを掴んでください。