後継者不在に悩む経営者と、会社を買って新たなキャリアを築きたい個人。この両者を結びつける「個人M&A」が今、注目を集めています。個人がどのように会社を探し、資金を調達するのか、そして売り手である経営者はなぜ個人への売却を検討すべきなのか、そのメリットや注意点も合わせて解説します。
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ジョブカンM＆Aは、経験豊富なアドバイザーが事業の売却・買収をトータルでサポートします。
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- なぜ今、個人による会社買収・事業買収が注目されるのか？ 知っておくべき社会的背景
- 後継者不在の会社の「リアルな課題」を知る
- 個人M&Aに向いている業種・事業は？
- 後継者不在の経営者が「個人」に事業を売却するメリットと注意点
- 後継者のいない会社を買う方法は？
- 個人M&Aに必要な費用と期間は？
- 個人M&Aの資金調達、具体的な方法とは？
- 個人M&Aのメリット、デメリットは？
- 【失敗事例から学ぶ】個人M&Aで陥りがちな3つの落とし穴と回避策
- 個人M&Aの基本的なステップは？
- 知っておくべきM&Aのスキーム：「株式譲渡」と「事業譲渡」の違い
- 個人M&Aを成功させる秘訣とは？
- 個人M&Aに関するFAQ
- 個人M&Aは誰にでもチャレンジできる！ ただし、リスクヘッジは重要！
なぜ今、個人による会社買収・事業買収が注目されるのか？ 知っておくべき社会的背景
まずは、個人による会社買収・事業買収の関心度が高まっている理由から解説していきます。
個人による会社買収・事業買収は、「個人M&A」と呼ばれており、近年、新たなトレンドとして確立されつつあります。
なぜ個人M&Aの注目度が高まっているかというと、次のような点が挙げられます。
それぞれ詳しくみていきましょう。
少子高齢化による後継者不足
冒頭で触れた通り、日本では、少子高齢化が進み、中小企業の後継者不足が深刻化しています。そのため、会社や事業を売りたい側も、買いたい側が法人であるかにとらわれず、自らの育ててきた会社や事業を引き継いでくれる相手を求めています。
親族内承継の減少
少子高齢化とかぶる部分ではありますが、親族内承継が減少していることも一つの大きな理由です。子どもがいない世帯が増えていることに加えて、昔のように「家業を継がなくてはならない」という考え方自体が薄れてきていることが要因だと考えられます。
働き方改革・副業解禁
昨今の働き方改革によって、副業および複業を認める会社が増えていると同時に、働き手も、自分にできる新しいチャレンジを探しています。そうした風潮のなか、個人での起業のハードルがかつてより下がっています。
オンライン上で買収手続きできるプラットフォームの登場
M&Aを実施するためには、かつては仲介業者とやりとりして、高額な手数料を支払う必要がありました。しかし現在は、オンライン上で直接売買できるプラットフォームも存在しているため、手間がかからないうえ、コストを抑えて取引することが可能です。株取引も昔はアナログな取引が主流でしたが、現在では個人投資家がインターネットから株式を購入できるようになっているので、それと似ているかもしれません。
また、オンラインでやりとりできるようになったことで、たとえば都市部に居ながらにして地方の優良企業を買収するなどの事例も増加しています。もちろん、事業内容または事業の運営方法によっては遠隔地に在住のまま買収しても無意味ですが、たとえばIT関連事業などであれば、M&Aによって事業所所在地が変わっても何の問題もありません。
「中小M&A推進計画」の策定
2021年、経済産業省と中小企業庁が作成した「中小M&A推進計画」は、中小企業の持続的な成長と競争力向上のため、2021年度から2025年度までの官民一体で推進する取り組みをまとめた計画です。経営者の高齢化や後継者不在による「事業承継の2025年問題」への対応、事業再構築や生産性向上を目的とした計画ですが、この計画によって国によるM&A支援が進められた結果、事業承継に興味のある個人からの注目度も高まることとなりました。
参照：中小企業庁「中小M&A推進計画（概要）～計画策定の趣旨等～」
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後継者不在の会社の「リアルな課題」を知る
後継者がいない会社は、単に「買い手を探している」だけではありません。多くの経営者は、会社を廃業させることに対して、以下のような深刻な悩みを抱えています。
買い手はこうした売り手側の悩みを理解し、単なる価格交渉ではなく、これらの課題を解決できるような提案をすることが、成約率を高める鍵となります。
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個人M&Aに向いている業種・事業は？
個人M&Aを検討しているなら、どんな業種・事業ならうまくいきやすいかを考えることが大切です。
具体的にどのようなポイントをチェックすればいいかというと、次の通りです。
それぞれ詳しくみていきましょう。
従業員の雇用が必要かどうか
個人M&Aは基本的に、従業員数が少なくても運営可能で、業務内容がシンプルな業種を狙うことが望ましいと考えられます。たとえば、店舗であれば、コンビニ、カフェ、小規模な立ち飲み屋などであれば、最低限の人数で回すことができますし、アプリ開発やweb制作などであれば、従業員を雇わなくて一人で運営していくことも可能です。
自分のスキルや経験を活かせるかどうか
自分の興味がある分野、自分のスキルや経験を活かせる分野だと、手続きなどで面倒なことがあっても、「事業の成功のためにがんばって進めていこう」とモチベーションをキープしやすいです。
なお、スキルや経験を活かしやすいパターンとしては、たとえば次のようなパターンが挙げられます。
デジタルマーケティングやプログラミングの知識やスキルの下地が備わっていれば、それを応用することで収益向上につなげていくことができるでしょう。
顧客開拓能力や取引先ネットワークを活用して、収益向上を目指せる可能性が高いといえます。場合によっては、海外への展開なども視野に入れられるでしょう。
フリーランスの編集者が媒体運営事業を買収したり、料理人が飲食店を買収したりすれば、それまで培ってきたノウハウやスキルをフルに活かして収益につなげていくことができるでしょう。
専門的な知識や大規模な設備が必要でないか
「自分にとってまったく未知の分野にチャレンジしたい」という考え方もありといえばありですが、たとえば、高度な知識が必要な医療、大規模な設備やさまざまな機材が必要な建築関係などは、門外漢の個人が買収するには向いていないといえます。
将来性のある市場かどうか
いわゆる“オワコン”を買収したとて、その先、収益を得ていける可能性は極めて低いといえます。また、将来性が未知数であっても、買収時点で安定性が低い事業なども、手を出さないほうが安全かもしれません。
法的な規制や許認可などの問題がないかどうか
法的な規制があったり、許認可が必要だったりする場合、法律や許認可に関しても一から理解していかなければならないため、事業継続のハードルが上がります。それでも、興味があってやりたいという気持ちが強い事業であればモチベーションをキープできる可能性がありますが、そうでない限り、やめておいたほうがいいでしょう。
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後継者不在の経営者が「個人」に事業を売却するメリットと注意点
後継者が見つからない経営者にとって、会社や事業を個人に売却することは有力な選択肢です。
メリット：
売却先の候補が拡大： 法人だけでなく個人も対象とすることで、買収先が見つかる確率が高まります。
柔軟な交渉が可能： 個人は組織の意思決定プロセスが不要なため、交渉がスムーズに進みやすく、売却価格だけでなく、従業員の雇用や事業継続といった非金銭的な条件も柔軟に相談できます。
注意点：
買い手の資金力： 法人よりも資金力が限られるため、買い手の自己資金や融資計画を早期に確認する必要があります。
スキル・経験の見極め： 買い手が事業を継続・成長させられるだけのスキルや経験を持っているか、面談やヒアリングを通じて慎重に見極めましょう。
売却後の関係性： 売却後の引き継ぎやサポートの範囲について、事前に明確な取り決めをしておくことが重要です。
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後継者のいない会社を買う方法は？
後継者のいない会社を買う方法は主に次の3つです。
それぞれ詳しくみていきましょう。
プラットフォームを活用する
前述の通り、M&Aマッチングサイトであるプラットフォームを利用すれば、比較的安価かつスムーズに個人M&Aを実現できます。ただし、売り手企業より買い手の登録者が多いサイトがほとんどであるため、複数のプラットフォームを活用するなどして、よりよい案件を入手することが大事です。
事業承継・引継ぎ支援センターを活用する
「事業承継・引継ぎ支援センター」とは、中小企業や小規模事業の事業承継を支援する目的で設置された国の機関です。全国各地で相談に乗ってもらえるうえ、税理士や中小企業診断士などの相談課に無料で相談もできます。ただし、M&Aの直接交渉などはおこなっていません。
また、事業承継・引継ぎ支援センター以外には、日本政策金融公庫の事業承継マッチングサイトや、各地の商工会議所・商工会が運営している機関もあります。
M&A仲介専門家に紹介してもらう
前述のプラットフォームや事業承継・引継ぎ支援センターは、気軽に利用できる反面、売り手企業との交渉や契約条件の調整などに関してのサポートが得られるわけではないので、専門的な知識や経験のない人にとっては十分なサービスであるとはいえません。
その点、M&A仲介専門家は、一から十まで手取り足取りサポートしてくれるため、頼もしい存在であるといえます。ただし、そのぶん費用がかかるのはデメリットです。
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個人M&Aに必要な費用と期間は？
個人M&Aのほとんどが、譲渡価格が10万円前後～5,000万円程度の「スモールM&A」と呼ばれる小規模M&Aに該当します。
なお、10万円前後で買えるものとはなにかというと、ラッコM&Aなどのオンラインプラットフォームで販売されている収益化済のwebサイトやSNSアカウントで、これらは副業としてはじめるには最適だとされています。
スモールM&Aの場合、仲介手数料も比較的安く設定されているのでチャレンジしやすいのが特徴です。もしくは、仲介手数料が成功報酬型である場合もあります。
また、スモールM&Aの手続きにかかる期間の目安は、3～6か月程度です。
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個人M&Aの資金調達、具体的な方法とは？
個人M&Aでは、自己資金だけで買収価格の全額を賄うケースは稀です。多くの場合、融資を組み合わせて資金を調達します。代表的な方法は以下の通りです。
日本政策金融公庫からの融資
個人や小規模事業者がM&Aをおこなう際の、最も有力な資金調達先です。特に「新規開業資金」や「事業承継・集約・活性化支援資金」といった制度は、金利が低く、個人の信用力でも比較的審査に通りやすいというメリットがあります。まずは最寄りの支店に相談してみるのが良いでしょう。
制度融資（地方自治体・金融機関・信用保証協会）
お住まいの都道府県や市区町村が、地元の金融機関や信用保証協会と連携して提供している融資制度です。自治体が利子の一部を負担してくれる「利子補給」など、有利な条件で借りられる場合があります。
親族からの借入
親族から資金を借りる方法もあります。ただし、贈与とみなされないよう、必ず金銭消費貸借契約書を作成して、返済実績を記録として残しておくことが重要です。
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個人M&Aのメリット、デメリットは？
続いては、個人M&Aのメリット、デメリットをみていきます。
個人M&Aのメリット
まず、メリットとしては主に次の点が挙げられます。
それぞれ詳しくみていきましょう。
少ない初期費用で事業を始められる
先に解説した通り、昨今のM&Aはオンラインプラットフォームで手続きできることもあり、必ずしも高い仲介手数料を支払う必要がありません。また、ゼロイチではないため、自分で用意しなければならないものが少なく、そのぶん初期費用を抑えられます。
起業のアイディアがなくても事業を始められる
既に収益化されている事業を引き継ぐことが基本であるため、企業のアイディアが必要ありません。承継以外での起業であれば、ゼロから自分で形にしていくことが基本なので、これは大きな違いであるといえます。
顧客基盤や収益構造を引き継ぐことができる
顧客基盤や収益構造もできているため、それらをうまく活用することで効率よく収益を上げていくことができます。
個人M&Aのデメリット
デメリットとしては主に次の点が挙げられます。
それぞれ詳しくみていきましょう。
隠れた負債を見落とす可能性がある
表面的な売上金額だけをチェックして買収すると、後から、隠れた負債を見落としていたことに気づいて落胆するかもしれません。買収するにあたっては、キャッシュフローの実態をきちんと把握することが大切です。
特に小規模な案件では、高額な専門家費用をかけられない場合もあるでしょう。その際は、最低限以下の点を自分自身で徹底的に確認することが重要です。
財務諸表の精査： 過去3年分の決算書と直近の試算表を入手し、売上や利益の推移、売掛金・買掛金の一覧などを細かくチェックしましょう。
契約関係の確認： 主要な取引先との契約書や、サービス利用規約、知的財産権に関する契約などを必ず確認します。
法的リスクの洗い出し： 過去の訴訟や係争の有無を売り手に直接確認しましょう。
市場環境が変化する可能性がある
買収後に市場環境が変化して、主要取引先を失ってしまう可能性があります。そもそも、売りに出されている時点で、売り手側が「そろそろこの市場は落ち目かもしれない」と考えて売りに出した可能性がゼロではないと考えたほうがいいかもしれません。また、人気のある業界だからこそ、競合が参入してきて顧客がより魅力的なほうに流れてしまうという可能性もあります。
運営スキル不足で失敗する可能性がある
業界経験がないまま買収すると、うまく運営することができず失敗に終わる可能性があります。また、従業員を雇うのが初めてであれば、従業員との関係をうまく構築することができず、従業員が離れていってしまう場合もあるでしょう。
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【失敗事例から学ぶ】個人M&Aで陥りがちな3つの落とし穴と回避策
成功の秘訣を知るだけでなく、典型的な失敗例から学ぶことも極めて重要です。ここでは、個人M&Aでよくある失敗パターンと、それを避けるための具体的な対策を解説します。
1. 資金計画の甘さによる「資金ショート」
落とし穴: 買収資金をギリギリで用意したため、買収後の運転資金が不足。想定外の修繕費や仕入れ価格の高騰に対応できず、黒字のはずが資金繰りに窮してしまう。
回避策: 買収価格だけでなく、最低でも3〜6ヶ月分の運転資金と、買収価格の20〜30%程度の予備資金を確保した上で資金計画を立てましょう。融資を受ける際も、これらの資金を含めた金額で相談することが重要です。
2. デューデリジェンス（DD）不足による「隠れ負債の発覚」
落とし穴: 売り手から提示された資料だけを鵜呑みにして、専門家による詳細な調査（デューデリジェンス）を怠った結果、買収後に帳簿に載っていない債務（簿外債務）や未払いの残業代、重要な契約上の問題などが発覚する。
回避策: 小規模な案件であっても、必ず公認会計士や弁護士といった専門家を起用し、財務・法務デューデリジェンスを実施してください。ここで発生する費用は、将来のリスクを回避するための「保険」だと考えましょう。
3. PMI（買収後の統合プロセス）の失敗による「従業員や顧客の離反」
落とし穴: 買収後、急に経営方針を変えたり、既存の従業員とのコミュニケーションを軽視したりした結果、事業の要である従業員が退職。サービスの質が低下して、長年の顧客も離れていってしまう。
回避策: 前オーナーとの引継ぎ期間を十分に設け、事業内容だけでなく、従業員との関係性や企業文化、主要な取引先との関係をしっかり引き継ぎましょう。買収後すぐに大きな変革はせず、まずは現状を尊重し、従業員と対話を重ねながら信頼関係を築くことが成功の鍵です。
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個人M&Aの基本的なステップは？
個人M&Aの基本的なステップは次の通りです。
それぞれ詳しくみていきましょう。
買収先の検討・選定
まずは、希望条件をまとめたうえで、条件に合う案件を絞り込んでいきます。気になる案件があれば、その案件に関する情報を収集して、できる範囲で分析をおこないます。また、投資したぶんの金額をどのくらいの期間で回収できるのかを概算で計算してみます。
秘密保持契約（NDA）の締結
詳細情報を開示してもらう前に、M&A候補の売り手との間で秘密保持契約（NDA）を締結します。守秘義務についてお互いに確認して、万が一、秘密保持契約に違反した場合の法的な保護措置についても設定しておきます。
詳細情報の確認・検討
秘密保持契約を結んだら、詳細情報を開示してもらいます。財務諸表や事業計画を確認して、契約内容を精査します。同時に、市場調査や競合の分析も実施します。
現地視察・面談
web制作やアプリ開発などのパソコン上で完結する事業以外は、現地視察が鉄則です。また、売り手との直接面談を通して、従業員や取引先との関係についても理解を深めていきます。
基本合意書（LOI）の締結
主要条件について暫定的な合意をおこなうために、基本合意書を締結します。また、デューデリジェンスの実施に対して合意を得て、独占交渉権を設定します。
なお、基本合意書に盛り込む主な内容は次の通りです。
デューデリジェンス（DD）の実施
デューデリジェンスでは、法務・財務・事業面の詳細を調査して、リスクを洗い出していきます。そのうえで、大きな問題がないと判断できた場合、最終的な買収へと進んでもよいでしょう。
なお、デューデリジェンスにおいては次の点をしっかりチェックすることが大切です。
法務面
財務面
事業面
最終締結・クロージング
デューデリジェンスを通して大きな問題などが見つからなければ、最終譲渡契約書を締結してクロージングへと向かいます。代金決済、権利移転を済ませ、引き継ぎ業務を開始します。
なお、最終契約書において確認すべき重要事項は次の通りです。
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知っておくべきM&Aのスキーム：「株式譲渡」と「事業譲渡」の違い
個人が会社を買う場合、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」という2つの手法が使われます。どちらを選ぶかによって、引き継ぐ範囲や手続きが大きく異なるため、違いを理解しておきましょう。
| 株式譲渡 | 事業譲渡 | |
|---|---|---|
| 内容 | 会社の株式を買い取り、経営権を丸ごと引き継ぐ | 会社の中から特定の事業や資産を選んで買い取る |
| メリット | ・許認可や従業員の雇用契約などをそのまま引き継げる ・手続きが比較的シンプル |
・必要な資産だけを選んで引き継げる・簿外債務など不要な負債を引き継ぐリスクが低い |
| デメリット | ・不要な資産や見えない負債（簿外債務など）も全て引き継いでしまうリスクがある | ・許認可の再取得や従業員との再契約が必要になる場合がある ・手続きが煩雑になりがち |
どちらの手法が適しているかは案件によって異なります。専門家と相談しながら、リスクとメリットを比較検討することが重要です。
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個人M&Aを成功させる秘訣とは？
個人M&Aを成功させるためには、次のポイントを意識or実行することが大切です。
それぞれ詳しくみていきましょう。
自分のスキルや経験に合う事業を考える
前述した通り、まったくの門外漢の分野で起業することはリスクが大きいと考えられます。興味・関心のある分野で、未経験だけどチャレンジしたいということであれば、M&Aを実施する前に十分に勉強して知識を磨いておくことをおすすめします。
M&Aのマッチングプラットフォームに登録する
M&Aのマッチングプラットフォームに登録して、条件に合う案件を探します。複数のマッチングプラットフォームに登録しておけば、選択肢が増えるためおすすめです。転職活動において、複数の転職サイトや転職エージェントに登録しておくと、条件が合う求人数が多くなるのと一緒です。
たとえば、次のようなマッチングプラットフォームがあります。
小規模案件から経験を積む
最終的に大きなことを成し遂げたい野望があったとしても、個人M&Aが初めてであれば、まずは小規模案件から手掛けて経験を積むことが賢明です。前述した通り、10万円前後で買収できる案件もあるので、金銭的リスクを抑えながらノウハウを身に着けていきましょう。
成功事例から学ぶ／自分なりの成功戦略も考える
事業内容に目星がついたら、同じような業種での成功事例を調べて、成功パターンを分析することが大切です。参考になる点は大いに参考にして、真似をすることも有効ですが、二番煎じにならないよう、自分の経験や強みに合わせてオリジナルの戦略を練っていくことも大切です。
デューデリジェンスの実施
後々、思わぬ負債が発覚して慌てることのないよう、買収前に徹底したデューデリジェンスを実施することが大切です。デューデリジェンスは、売り手から公開されている資料を読み込むことである程度までは自分でおこなうことができますが、より詳細に調査するためには、公認会計士や税理士などの専門家のサポートが必要となります。
専門家によるサポートの活用
前述の通り、デューデリジェンスの実施には専門家のサポートが役立ちますし、M&Aの規模によっては、秘密保持契約や基本合意書の締結時などにも専門家に入ってもらうことが望ましいと考えられます。
M&Aをサポートしてくれる専門家の種類と役割、相場は次の通りです。
M&A仲介会社
税理士・公認会計士
弁護士
なお、各専門家を選ぶ際には、必ず相見積もりをとったうえで、コミュニケーションを通して信頼できると確信できる会社・相手を選びましょう。連絡のまめさや、対象業種への理解度も、選択するうえでのチェックポイントとなります。
費用相場を理解する
M&Aの譲渡価格は案件によって変動しますが、営業利益の2～5倍が目安だとされています。それに加えて、上記に解説した通り、各種専門家への支払いが生じるほか、運転資金として3～6か月分の資金確保が必要です。
段階的に関与していくことを検討する
たとえば飲食業のM&Aなどであれば、まずは前オーナーのもとで働かせてもらい、必要なスキルや知識を習得したうえで買収するという流れにすると、買収後に事業の運営方法がわからずに困ったことになることがなく、安心できます。
予想外の出費に備えて資金を準備しておく
会社を経営すること、事業を運営することには思わぬ出費がつきものです。機材の故障、仕入れ品の価格高騰、顧客とのトラブルなどさまざまな要因で予想外にお金が必要になることがあり得るので、買収前にある程度の資金を蓄えておくことをおすすめします。
なお、予備資金の目安は、想定費用の20～30％です。場合によっては、保険の活用も検討するといいでしょう。また、なんらかのトラブルが原因で資金が必要となる可能性があることも念頭に置いたうえで、専門家への緊急相談体制も整えておきましょう。
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個人M&Aに関するFAQ
続いては、個人M&Aに関してよくある質問とその答えを解説していきます。
Q. 従業員の雇用は維持しなければなりませんか？
個人M&Aのスキームが事業譲渡であれば、従業員は自動的には引き継がれません。会社と従業員の雇用契約はいったん終了となり、買い手と従業員が改めて雇用契約を結び直す必要があるため、引き継ぎたくない場合は、締結を結び直さなければよいのです。
ただし、株式譲渡の場合、会社そのものが存続することになるため、雇用契約もそのまま継続することになります。従業員を「引き継がない」という選択はできません。
Q. 買収後、元の経営者にはどのくらい残ってもらうのが理想ですか？
前経営者に残ってもらう期間の理想は半年～1年程度です。ただし、技術承継や特殊なノウハウを教えてもらう必要がある場合、2～3年程度残ってもらうのが一般的です。
Q. M&Aに反対の家族や周囲の友人をどう説得すればよいでしょうか？
個人M&Aに反対する家族や友人を説得するには、まず、安心させるに足る「合理的な説明」を提示することが大切です。
合理的な説明とは、たとえば次のような説明です。
また、M&A仲介業者や金融機関などの第三者と顔を合わせる場に同席してもらい、一緒に説明を聴いてもらうのも一手です。
「合理的な説明」と併せて大事なことは、「起業に対する自分の熱意を伝えること」です。自分の人生観や動機を交えながら、チャレンジを応援してもらいたい気持ちをしっかり伝えていきましょう。
個人M&Aは誰にでもチャレンジできる！ ただし、リスクヘッジは重要！
前述の通り、個人M&Aにチャレンジするハードルはかつてと比べて下がっていますし、最低限の資金・時間およびやる気があれば、誰でもチャレンジできるといっても過言ではありません。会社で禁止されているなどの事情がある場合、まずは退職からスタートしなければなりませんが、ある程度の貯えおよび勝算があるなら、転職活動と事業売買の手続きを同時に進めることなども可能でしょう。ただし、想定外のリスクが生じる可能性などをゼロにすることはできないため、リスクヘッジについてもしっかり考えたうえで準備を進めていってくださいね。
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この記事は、2025年9月時点の情報を元に作成しています。
執筆 ジョブカンM&A編集部 | ジョブカンM&A編集部
ジョブカンM&Aは、株式会社DONUTSが運営するM&Aアドバイザリーサービスです。主に企業の事業承継、成長戦略、出口戦略（イグジット）といった多様なニーズに応えることを目的としています。最大の特徴は、累計導入社数20万社以上を誇るバックオフィス支援クラウドERPシステム「ジョブカン」の広範なネットワークを活用している点です。この強力な顧客基盤を生かし、効率的なマッチングを実現します。
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