「時価総額」は、企業の市場価値を知るための指標のひとつとされていますが、時価総額と企業価値は同じものではありません。では、どういう違いがあるのか、また、時価総額はどういったシーンで活用できるものなのかを詳しく説明できる人は少ないかもしれません。そこで今回は、時価総額について詳しく解説していきます。

時価総額とは？

時価総額とは、冒頭で述べた通り、企業の市場価値を示す指標です。

「●時価総額」とM&Aで重視される「企業価値（EV）」の違い

企業の価値を示す指標として「企業価値」がありますが、M&Aの実務では特に「企業価値（EV：Enterprise Value）」という指標が重要視されます。

企業価値（EV）は、「事業そのものの価値」を表すもので、M&Aの買い手が会社をまるごと買収する際の実質的なコストを示します。計算式は次の通りです。

企業価値（EV） = 時価総額 + 有利子負債 － 現預金など

これは、「株主への支払額（時価総額）」に、買い手が引き継ぐことになる「借金の返済額（有利子負債）」を加え、買収後に自由に使える「会社の現金（現預金）」を差し引く、という考え方に基づいています。

つまり、時価総額が「株主から見た会社の価値」であるのに対して、企業価値（EV）は「株主と債権者（銀行など）の両方から見た、会社全体の事業価値」を示しており、M&Aの価格交渉における最も基本的な指標となります。

時価総額と関連性のある「株価収益率（PER）」「株価純資産倍率（PBR）」とは？

続いては、時価総額以外の、企業の価値を評価するための指標で、時価総額と関連性のある「株価収益率（PER）」「株価純資産倍率（PRB）」について解説していきます。

株価収益率（PER：Price Earnings Ratio）とは？

株価収益率（PER）とは、株価が1株あたり当期純利益（EPS：Earnings Per Share）の何倍になっているかを示す指標です。株価水準が割安であるのか割高であるのかを判断する際に活用されます。なお、PERの数値が低いほうが、株価が割安であると判断されることになります。

PERの計算式は次の通りです。

株価÷1株あたりの当期純利益（EPS）＝株価収益率（PER）

PERは、企業の成長性や将来的な利益の増加を重視する場合に活用しやすいといえます。

株価純資産倍率（PBR：Price Book-value Ratio）とは？

株価純資産倍率（PBR）とは、株価が1株あたり純資産（BPS：Book-value Per Share）の何倍であるかを示す指標です。現在の株価が割安であるのか割高であるのかを判断する目安になります。

PBRの計算式は次の通りです。

株価÷1株あたりの純資産（BPS）＝株価純資産倍率（PBR）

PBRは、企業の資産価値や経営の安定性に重点をおいて、投資判断をおこなう場合に有益です。

時価総額の計算方法は？

続いては、時価総額の求め方を解説していきます。

時価総額は、前述の通り、企業の市場価値を示す指標ですが、どうすれば市場価値を数値化できるかというと、まず、企業が上場しているかそうでないかによって異なります。

上場企業の場合

上場企業の場合、次の計算式によって時価総額を求めます。

株価×発行済株式数＝時価総額

また、株主にとっての価値を求めたい場合は、次の計算式を使います。

当期純利益×PER（株価収益率）＝株式時価総額

非上場企業の場合（M&Aにおける企業価値評価）

一方、非上場企業の場合は、企業の株式が証券取引所で公開されていないため、上記計算式を使うことができません。では、どのようにして時価総額を求めるかというと、主に次のような手法で求めることになります。

インカム・アプローチ：企業の将来的な収益力（キャッシュフロー）に着目する方法。
代表例：DCF（Discounted Cash Flow）法
マーケット・アプローチ：類似する上場企業の株価やM&A事例に着目する方法。
代表例：類似会社比較法（マルチプル法）
コスト・アプローチ：企業の持つ純資産に着目する方法。
代表例：時価純資産法
M&Aの買い手・売り手にとって、客観的な企業価値評価は交渉の土台となります。しかし、単一の手法だけでは、その企業の価値を一面からしか捉えられません。そこで、実務では以下の理由から複数の評価手法を組み合わせて利用します。
インカム・アプローチ（DCF法）：企業の将来的な事業計画や成長性を評価できますが、その前提となる事業計画の妥当性には主観が入りやすいリスクがあります。
マーケット・アプローチ（類似会社比較法など）：客観的な市場の評価を参照できますが、比較対象となる企業の選定が難しく、特殊要因（市場のトレンド、特定のニュースなど）に左右される可能性があります。
コスト・アプローチ（時価純資産法）：会社の清算価値や最低限の価値を把握できますが、将来の成長性や無形資産（ブランド力、技術力など）が全く反映されないという弱点があります。
買い手は、これら複数の手法で算出された結果を比較検討することで、より客観的で納得感のある買収価格を導き出すことができます。売り手も、単一の手法に偏らず、各アプローチでの評価額を理解しておくことで、買い手との交渉を有利に進められるようになります。

時価総額の重要性

時価総額がなぜ重要なのかというと、次のような理由のためです。

企業の成長性を評価しやすい（評価されやすい）

企業間で比較しやすい

株式市場全体の動向を把握しやすい

M&Aにおいて適正な価格で取引できる

企業の成長性を評価しやすい（評価されやすい）

過去の時価総額から現在の時価総額までの推移をみることで、企業の成長率や、将来的な成長ポテンシャルを図ることができます。

時価総額の推移によって「成長ポテンシャルが大きい」と判断されると、資金調達の際、金融機関から有利な条件で融資してもらいやすくなります。

また、時価総額が上昇すると企業評価も高まるため、合併や買収において有利な立場に立つことができるというメリットもあります。

企業間で比較しやすい

企業の市場価値が数値化されれば、同業他社、もしくは市場全体との比較が容易になります。たとえば、同じ業界内で時価総額が高い企業は、市場シェアが大きく、競争力が強いと判断できることから、企業戦略の立案において重要な指標となりますし、投資計画の策定においても同様に、企業間で比較しやすいことが有利に働きます。

株式市場全体の動向を把握しやすい

株式市場全体における時価総額の増減を確認することで、経済の動向を把握することができます。

M&Aにおける価格交渉の出発点となる【買い手・売り手別】

M&Aにおいて、客観的な企業価値評価は、感情的な交渉を避けて、建設的な議論をおこなうための「共通言語」として極めて重要です。

【買い手の視点】買収価格の上限を見極める

買い手は、対象企業の理論価値を把握することで、「いくらまでなら支払えるか」という買収価格の上限（ウォークアウェイ・プライス）を設定できます。闇雲な高値掴みを防ぎ、買収によって得られるシナジー効果に見合った、合理的な投資判断を下すための羅針盤となります。

【売り手の視点】希望売却価格の根拠を示す

売り手は、「これくらいで売りたい」という希望を伝えるだけでなく、「自社にはこれだけの価値がある」という客観的な根拠を示す必要があります。特に、将来の成長性を盛り込んだ事業計画に基づくインカム・アプローチでの評価額を提示できれば、より高い価格での売却を実現しやすくなります。

なお、M&Aにおいて、上場企業の時価総額は買収価格を検討するうえでの「出発点（最低ライン）」として非常に重要です。
その後の大きな流れは下記になります。

M&Aの価格交渉における時価総額の具体的な活用ステップ

【Step 1】 買収候補のスクリーニング

買い手は、まず業界内の上場企業リストやランキングから、自社の事業戦略に合致する企業を時価総額という指標で大まかに絞り込みます。時価総額が大きすぎる企業は買収難易度が高い、小さすぎる企業は事業規模が不十分、といった初期的な判断に活用できます。

【Step 2】 買収価格の出発点（上場企業の場合）

買収プレミアムを考慮する前の交渉の出発点として、直近の時価総額が重要な基準となります。売り手は「時価総額＋プレミアム」を希望売却価格の目安とし、買い手は「時価総額＋プレミアム」が自社の投資基準に合うか検討します。

【Step 3】 買収後の価値を考慮した価格交渉

デューデリジェンス（買収監査）で得られた情報や、買収後のシナジー効果（売上増加やコスト削減など）を金額に換算し、買収プレミアムの妥当性を検証します。最終的な買収価格は、単なる時価総額や企業価値評価額ではなく、このシナジー効果を加味した上で決定されます。
ただし、時価総額そのままで買収が成立することはほぼありません。実際には、時価総額に「買収プレミアム」と呼ばれる上乗せ額を加えた金額で交渉が進められます。

買収プレミアムとは？

経営権を取得することへの対価（コントロールプレミアム）や、買収によって生まれるシナジー（相乗効果）への期待値を価格に反映したものです。一般的に、日本のM&Aでは時価総額の20〜40％程度がプレミアムの目安とされていますが、対象企業の魅力度や交渉次第で大きく変動します。

したがって、売り手は「時価総額＋α」での売却を期待して、買い手はこのプレミアムを含めた金額が、将来得られるリターンに見合うかを慎重に評価する必要があります。

時価総額に関する注意点

続いては時価総額に関する注意点です。時価総額は、企業の価値を図る指標として一般的に利用されますが、次の点には注意する必要があります。

時価総額単体で企業を評価すべきではない

時価総額はさまざまな要因によって変動する

それぞれ詳しくみていきましょう。

時価総額単体で企業を評価すべきではない

時価総額は企業の価値を図る指標ではありますが、時価総額のみに注目すると大切な要素を見落としてしまう可能性があります。

業績や財務指標、競合他社との比較など、その他のさまざまな要素にも目を向けて総合的に分析することなしには、企業の成長性や収益性までは評価できません。

また、時価総額や株価は一時的な要因によって変動するため、企業の持続可能な成長性や戦略については、幅広い視野を持って評価することが不可欠です。

時価総額はさまざまな要因によって変動する

株価は、市場参加者の需給をはじめとするさまざまな要因によって変化しますが、株価の変動は時価総額にも影響を及ぼします。

さらに、企業の業績や利益、市場の景気、世界情勢などによっても時価総額は変動することがあります。

時価総額の3つの実践的活用法

続いては、時価総額の実践的活用法を解説していきます。

活用法①：投資スタイルを決める（大型株・中小型株）

まず、時価総額は投資をおこなうにあたっての重要な判断材料になります。

安定性を重視したい場合、時価総額の大きい大型株を選ぶのがよくあるパターンです。なぜかというと、時価総額が大きい企業は、既に成熟していて経営が安定しているケースが多いためです。

一方、大きなリターンを狙う場合、時価総額の小さい小型株や中型株を選ぶのもいいかもしれません。

ただし、時価総額はあくまでも“現在の”市場評価であり、株価が過大評価されていることも、反対に過小評価されていることもあることを覚えておきましょう。

活用法②：M&A（企業の合併・買収）の参考指標にする

時価総額はM&Aの基準価格ではありませんが、参考指標としては使われることがあります。

上場企業の場合、先に解説した通り、時価総額は「株価×発行済株式数」によって算出されるため、市場がその会社をどう評価しているかの目安になります。

一方、非上場企業の場合、株式が公開されていないため、株価に基づく「時価総額」という概念は存在しません。しかし、M&Aの実務では、上場企業の時価総額に相当する「株式価値」を算出して、企業全体の価値を評価します。株式価値は、株主への対価を決定する上で最も重要な指標となります。
この株式価値は、企業価値（EV）から有利子負債を差し引き、現預金を加算して算出されるのが一般的です。
株式価値 = 企業価値（EV） - 有利子負債 + 現預金

活用法③：IPO（新規株式公開）の評価額を確認する

IPO（新規株式公開）において、時価総額は「公開価格×発行済株式数」で計算されます。この時価総額が、企業の市場デビュー時の評価額として広く認識されることになるため、企業にとっては、「うちの会社はこれくらいの価値があります」と市場に示す指標ということになります。一方、投資家にとっては、成長余地や割高・割安を判断する材料となります。

時価総額ランキング≪※2025.8.26時点※≫

続いては、日本企業の時価総額ランキングをみていきましょう。

2025.8.26時点の全市場における日本企業の時価総額上位20企業は次の通りです。

順位	銘柄名	時価総額（円）
1	トヨタ自動車	45,781,771,152,810
2	三菱UFJファイナンシャルグループ	27,417,839,210,240
3	ソニーグループ	25,189,624,401,920
4	ソフトバンクグループ	22,439,477,185,950
5	日立	18,541,577,306,295
6	任天堂	17,564,782,250,000
7	三井住友ファイナンシャルグループ	15,823,086,139,280
8	ファーストリテイリング	15,214,144,480,080
9	NTT	14,171,124,516,600
10	リクルート	13,842,186,430,799
11	キーエンス	13,780,147,375,440
12	三菱商事	13,146,386,689,839
13	伊藤忠商事	12,996,093,932,800
14	三菱重工業	12,698,410,356,840
15	東京海上ホールディングス	12,468,498,000,000
16	みずほファイナンシャルグループ	12,148,991,418,402
17	ソフトバンク	11,106,601,708,140
18	KDDI	10,752,298,389,495
19	中外薬品工業	10,092,815,636,337
20	三井物産	9,748,762,987,480

時価総額に関するFAQ

続いては、時価総額に関するよくある質問とその答えを解説していきます。

Q. 時価総額が高ければ高いほどよい会社？

時価総額が高い会社は、投資家から大きな評価を受けている会社であることに間違いありませんが、「よい会社」といえるかどうかは別問題です。

第一に、何を持って「よい会社」といえるかどうかというポイントがありますが、たとえば「働きやすい」「社会に貢献している」「経営が健全」などいくつかの要素があり、時価総額が高ければこれらすべてを兼ね備えているというわけではありません。

また、時価総額が高い会社には次のような特徴があり、これらはすべて「よい会社」の要素ではありますが、注意すべき側面も有しています。

【時価総額が高い会社の特長】

売上や利益の規模が大きい

成長性が期待されている

株式市場からの信頼が厚い

資金調達がしやすい

【注意点】
1.市場の期待値が反映される
実際の業績以上に「将来の成長期待」で株価が上がり、時価総額が膨らんでいることがあります。
例：ITバブル、暗号資産関連銘柄など

2.社会的価値や持続可能性とは別
環境・社会への配慮（ESG）や従業員満足度、地域貢献などは時価総額には直接反映されにくいといえます。

3.株主還元とのバランス
時価総額が高くても配当が少ない、株主への利益還元が弱いケースもあります。

4.市場環境に左右される
景気や金融政策で株価が上下するため、時価総額も変動します。また、企業そのものの「良し悪し」とは必ずしも一致しません。

Q. 時価総額はどこで確認できる？

証券会社のウェブサイトや、各企業の投資家向け広報、経済ニュースサイトなどで確認することができます。一般的に、株価情報と併せて表示されています。

Q. 仮想通貨（暗号資産）にも時価総額はある？

仮想通貨（暗号資産）にも、株式と同じように時価総額が使われています。

仮想通貨の時価総額は次の計算式で算出されます。

時価総額 = 1枚あたりの価格 × 流通しているコインの枚数（Circulating Supply）

例：
ビットコインの価格が 1BTC = 1,000万円
流通枚数が 1,950万枚
→時価総額 = 約195兆円

株式との違いは次の通りです。

株式：株価 × 発行済株式数

仮想通貨：価格 × 流通枚数（マイニング済み・バーンなどで変動）

なお、株式の時価総額は「企業の評価額」ですが、仮想通貨の場合は「そのトークン自体の市場規模・流動性の目安」という性質が強いです。

まとめ：時価総額を理解して投資判断に活かそう

時価総額の意味や計算方法をよく理解して、トップ企業や世界の動向への知見を深めると、投資判断がしやすくなります。ただし、ここまで説明してきた通り、事故総額だけでなく、企業価値や将来性、財務状況などのさまざまな要素を考慮して、バランスのとれた投資判断をおこなうことも心がけてくださいね。